四半期報告書-第119期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
(単位:百万円)

	平成28年12月期	平成29年12月期	増減(増減率%)
売上高	80,199	101,582	21,382	(27)
営業利益	7,967	11,503	3,536	(44)
経常利益	7,569	11,455	3,886	(51)
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,423	8,920	3,497	(64)

《経営環境》
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場については、亜鉛・鉛はおおむね上昇基調、銀は横ばいで推移しました。当社の主力製品である亜鉛につきましては、期初は地政学的リスクの高まり等で下落基調が続きました。しかし6月中旬以降は大手鉱山会社の減産継続に加え、中国での環境規制強化等により需給バランスのタイト感が強まり上昇が続きました。10月にはLME(ロンドン金属取引所)相場が3,300ドルを超え、その後は調整局面もあったものの、12月末には3,300ドル台に戻しました。鉛についても同様の動きとなり、10月以降は概ね2,500ドル前後で推移しました。銀については期初18ドル台/トロイオンスでスタートし、その後は米ドル相場や金利動向などの影響を受けつつも概ね17ドル前後で推移しました。期中平均では、亜鉛・鉛とも前年同期比では大幅に上昇、銀は下落となりましたが、製錬・資源セグメントにおいては総じて大きくプラスに働きました。
一方為替相場は、円/米ドル相場の当第3四半期連結累計期間は期中平均で111.70円/米ドルと、前年同期(106.63円/米ドル)比で円安となりました(円安は収支にプラスの影響)。豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、当第3四半期累計期間(CBH社の第3四半期累計期間は2017年1月-9月)は期中平均で0.766米ドル/豪ドルと、前年同期(0.741米ドル/豪ドル)比では豪ドル高となりました(豪ドル高は収支にマイナスの影響)。
《売上高》
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、金属相場高に加え、CBH社のエンデバー鉱山の減産解除による増産の影響が大きく、前年同期比増収となりました。
《利益》
損益面では、金属相場の上昇はあったものの、買鉱条件の悪化等で製錬事業は前年同期比減益となりました。しかしながら、資源事業が前年同期比大幅増益となったこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期比で大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①製錬事業部門
(単位:百万円)

	平成28年12月期	平成29年12月期	増減(増減率%)
売上高	61,848	72,831	10,982	(18)
営業利益	5,408	4,190	△1,218	(△23)

《亜鉛》
LME相場は、期初2,746ドル/トンでスタートし一時2,400ドル台/トンまで下落したものの、6月中旬以降上昇に転じ、期中平均は2,932ドルとなり、前年同期(2,229ドル)を703ドル上回る結果となりました。さらに、国内価格も期中平均376千円/トンと前年同期(286千円)を90千円上回りました。これに加えて増販の効果もあり、売上高は前年同期比で36%の増収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初2,287ドル/トンでスタートし一時2,000ドル台/トンまで下落したものの、6月中旬以降上昇に転じ、期中平均は2,331ドルと前年同期(1,914ドル)を417ドル上回りました。国内価格も期中平均320千円/トンと前年同期(261千円)を59千円上回りました。前年同期比若干の減販となったものの、相場高の影響が大きく売上高は前年同期比で17%の増収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初18.2ドル/トロイオンスでスタートしたものの、その後は17ドル前後で推移し、期中平均は16.9ドルと前年同期(17.9ドル)を下回りました。国内価格も期中平均62,242円/キログラムと前年同期(62,338円)を若干下回りました。これに加えて原料鉱石のタイト化から減産を余儀なくされ、売上高は前年同期比13%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場高もあり売上高は前年同期比増収となりました。しかしながら、買鉱条件の悪化や銀の減産等の影響もあり、営業利益は前年同期比減益となりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
27年12月	1,522	234,800	1,701	262,900	14.1	56,780	121.85	0.7249
28年3月	1,805	255,500	1,808	266,300	15.4	57,250	113.03	0.7479
6月	2,023	262,400	1,714	240,200	17.2	59,531	105.48	0.7388
9月	2,293	282,900	1,942	252,000	19.3	64,636	101.98	0.7588
12月	2,672	358,800	2,231	321,300	16.4	62,798	115.98	0.7348
29年3月	2,782	361,500	2,277	315,100	17.6	65,440	113.04	0.7619
6月	2,572	332,600	2,131	292,200	16.9	61,910	110.92	0.7550
9月	3,120	394,300	2,377	320,700	17.4	63,610	110.74	0.7968
12月	3,192	408,900	2,509	341,600	16.2	59,970	113.02	0.7640

②資源事業部門
(単位:百万円)

	平成28年12月期	平成29年12月期	増減(増減率%)
売上高	5,979	15,695	9,716	(162)
営業利益	790	5,310	4,520	(572)

CBH社を擁する当事業部門は、金属相場高に加え、CBH社のエンデバー鉱山の減産解除による増産の影響が大きく、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
③電子部材事業部門
(単位:百万円)

	平成28年12月期	平成29年12月期	増減(増減率%)
売上高	4,420	4,694	274	(6)
営業利益	480	456	△24	(△5)

《電子部品》
産業機器向けの販売増はあったものの、車載電装向け・OA機器向けの販売減もあり、売上高は前年同期比若干の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンで車載用特殊鋼向けが落ち込んだものの航空機用特殊鋼向けは好調でした。また、アトミロンも好調であったこともあり、売上高は前年同期比8%の増収となりました。
《プレーティング》
車載電装品やIT・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品(金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、デジタルカメラ用・産業機器用の金メッキ、車載用の銀メッキ・錫メッキ(複合メッキ)の販売が好調で、売上高は前年同期比13%の増収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが好調に推移し、粉末冶金部門も主に自動車関連部品向けが好調であったこともあり、売上高は前年同期比14%の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で増収となったものの、一部事業での原価高などの影響もあり、若干の減益となりました。
④環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	平成28年12月期	平成29年12月期	増減(増減率%)
売上高	3,307	3,964	657	(20)
営業利益	937	1,438	501	(53)

使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業については若干の減収となったものの、主力製品の酸化亜鉛で亜鉛の国内価格高の影響が大きく増収となりました。以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
⑤その他事業部門
(単位:百万円)

	平成28年12月期	平成29年12月期	増減(増減率%)
売上高	4,643	4,395	△248	(△5)
営業利益	519	530	11	(2)

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
医療向けX線遮蔽材鉛板の需要回復と値上げの浸透、さらに制振遮音材がハウスメーカーやマンション向けで好調に推移したこともあり、売上高は前年同期比12%の増収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
プラントエンジニアリング事業は増収となったものの、土木事業が減収となったこともあり、前年同期比10%の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比14%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。