有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
商品先物取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。