有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。なお、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、多額の関係会社に関する特別損失等を計上したことから、個別純資産は2億40百万円の債務超過となりました。大幅に毀損した当社の財政基盤を早期に回復させ、配当可能な状態に回帰するべく、抜本的な事業再生計画を現在鋭意策定中であります。なお、事業再生計画につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
このような状況から、当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。