有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた13,807百万円は、「受取手形及び売掛金」12,328百万円、「電子記録債権」1,478百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」364百万円、「その他」169百万円は、「営業外収益」の「その他」534百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた13,807百万円は、「受取手形及び売掛金」12,328百万円、「電子記録債権」1,478百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」364百万円、「その他」169百万円は、「営業外収益」の「その他」534百万円として組み替えております。