- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.4%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、当連結会計年度において、ドイツ連邦共和国の法人税率が2028年1月1日以後開始する事業年度から段階的に引き下げられることが決定しました。これに伴い、当該事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、税率を変更して計算しています。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
2026/06/17 15:00- #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されたものです。繰延税金費用は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しています。なお、当社及び当社の日本国内における100%子会社は、グループ通算制度を適用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
2026/06/17 15:00- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/17 15:00- #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 引当金 | 23 | 6,595 | 8,454 |
| 繰延税金負債 | 18 | 75,628 | 72,148 |
| その他の非流動負債 | 25 | 6,495 | 6,609 |
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