有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第83期 (2025年3月31日)			第84期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	54,668	百万円		51,565	百万円
貸倒引当金	10,425			10,996
関係会社株式評価損	6,951			8,498
賞与引当金	5,194			5,795
有形固定資産評価差額	4,696			4,678
ソフトウェア費用	4,400			4,962
棚卸資産	3,287			3,208
減損損失	3,056			3,684
ソフトウェア仮勘定	2,301			2,094
資産除去債務	1,934			1,956
退職給付信託資産	1,179			1,090
退職給付引当金	1,174			834
その他	11,501			9,842
繰延税金資産小計	110,771			109,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,563			△15,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,127			△19,926
評価性引当額小計	△27,691			△35,335
繰延税金資産合計	83,080			73,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△7,739			△5,844
前払年金費用	△9,417			△10,148
有形固定資産評価差額	△5,487			△5,408
その他	△1,600			△3,429
繰延税金負債合計	△24,245			△24,831
繰延税金資産の純額	58,835			49,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第83期 (2025年3月31日)			第84期 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
受取配当金	△27.2			△18.4
評価性引当額	34.6			24.1
役員報酬	0.1			0.1
交際費	4.5			1.7
住民税均等割	1.8			0.8
損金算入外国法人税に係る税額	1.4			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△9.6			-
外国子会社からの配当等の源泉税	1.9			0.6
その他	0.3			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2			40.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。