有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第80期 (2022年3月31日)			第81期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	49,485	百万円		53,833	百万円
貸倒引当金	11,159			11,869
関係会社株式評価損	10,255			6,673
ソフトウェア費用	3,043			5,090
有形固定資産評価差額	4,563			4,625
賞与引当金	5,191			3,649
減損損失	5,867			3,624
棚卸資産	2,332			2,861
関係会社投資等損失	2,678			2,324
資産除去債務	1,862			2,061
退職給付引当金	1,433			1,428
関係会社事業損失引当金	2,320			1,279
退職給付信託資産	1,376			1,271
ソフトウェア仮勘定	1,197			1,227
投資有価証券評価損	636			457
その他	8,396			8,480
繰延税金資産小計	111,801			110,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,943			△18,721
評価性引当額小計	△26,943			△19,384
繰延税金資産合計	84,857			91,372
繰延税金負債
有形固定資産評価差額	△5,448			△5,350
その他有価証券評価差額	△6,237			△4,431
前払年金費用	△4,252			△3,831
その他	△2,376			△1,772
繰延税金負債合計	△18,314			△15,386
繰延税金資産の純額	66,542			75,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第80期 (2022年3月31日)			第81期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
受取配当金	△9.4			△26.4
評価性引当額	△13.1			△146.2
役員報酬	0.2			△1.4
株式報酬費用	0.1			0.0
抱合せ株式消滅差益	-			△28.8
交際費	0.6			6.1
住民税均等割	0.6			4.7
損金算入外国法人税に係る税額	-			4.3
その他	△3.2			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2			△158.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。