有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第82期 (2024年3月31日)			第83期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	53,929	百万円		54,668	百万円
貸倒引当金	9,752			10,425
関係会社株式評価損	7,394			6,951
賞与引当金	4,732			5,194
有形固定資産評価差額	4,591			4,696
ソフトウェア費用	4,758			4,400
棚卸資産	3,165			3,287
減損損失	3,425			3,056
ソフトウェア仮勘定	1,264			2,301
資産除去債務	1,866			1,934
関係会社事業損失引当金	1,413			1,844
退職給付信託資産	1,184			1,179
退職給付引当金	1,118			1,174
その他	9,337			9,656
繰延税金資産小計	107,935			110,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,031			△8,563
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,521			△19,127
評価性引当額小計	△22,552			△27,691
繰延税金資産合計	85,382			83,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△7,397			△7,739
前払年金費用	△6,442			△9,417
有形固定資産評価差額	△5,329			△5,487
その他	△1,775			△1,600
繰延税金負債合計	△20,945			△24,245
繰延税金資産の純額	64,437			58,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第82期 (2024年3月31日)			第83期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
受取配当金	△13.5			△27.2
評価性引当額	20.3			34.6
役員報酬	0.1			0.1
株式報酬費用	△0.0			-
抱合せ株式消滅差益	△0.2			-
交際費	2.4			4.5
住民税均等割	1.4			1.8
損金算入外国法人税に係る税額	0.9			1.4
投資簿価修正	△1.9			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△9.6
外国子会社からの配当等の源泉税	-			1.9
その他	△0.5			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4			38.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。
なお、この変更による主な影響として、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は993百万円増加しており、法人税等調整額は1,215百万円、その他有価証券評価差額金は222百万円、それぞれ減少しています。