有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第75期 (2017年3月31日)			第76期 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価差額	2,869	百万円		2,869	百万円
投資有価証券評価損否認	660			510
関係会社株式譲渡損繰延	109			109
繰越欠損金	848			2,981
その他	508			625
繰延税金資産小計	4,997			7,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△580
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△3,922
評価性引当額小計	△4,117			△4,503
繰延税金資産合計	879			2,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,337			△1,926
関係会社株式譲渡益繰延	△961			△961
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△2,298			△2,888
繰延税金負債の純額	△1,419			△294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第75期 (2017年3月31日)		第76期 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金	△28.8		△3.1
評価性引当額	△14.8		1.5
役員報酬	1.6		2.1
株式報酬費用	△0.6		△0.4
連結納税適用による影響	-		△10.2
合併による繰越欠損金の引継利用	-		△12.6
その他	△2.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.1		6.8