有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第76期 (2018年3月31日)			第77期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価差額	2,869	百万円		2,869	百万円
投資有価証券評価損否認	510			682
関係会社事業損失引当金否認	-			461
関係会社株式譲渡損繰延	109			23
繰越欠損金	2,981			2,314
その他	625			499
繰延税金資産小計	7,096			6,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△580			△809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,922			△4,419
評価性引当額小計	△4,503			△5,228
繰延税金資産合計	2,593			1,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,926			△1,189
関係会社株式譲渡益繰延	△961			△939
その他	△0			△108
繰延税金負債合計	△2,888			△2,237
繰延税金負債の純額	△294			△613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第76期 (2018年3月31日)		第77期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金	△3.1		△1,982.2
評価性引当額	1.5		946.3
役員報酬	2.1		△14.5
株式報酬費用	△0.4		△77.1
連結納税適用による影響	△10.2		-
合併による繰越欠損金の引継利用	△12.6		-
その他	△1.4		53.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		△1,043.8