有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第73期 (2015年3月31日)			第74期 (2016年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価差額	3,015	百万円		2,858	百万円
投資有価証券評価損否認	751			1,197
関係会社投資等損失引当金否認	514			-
関係会社株式譲渡損繰延	519			492
繰越欠損金	346			-
その他	486			509
繰延税金資産小計	5,634			5,058
評価性引当額	△5,233			△5,058
繰延税金資産合計	400			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,059			△851
関係会社株式譲渡益繰延	△2,919			△961
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△3,980			△1,813
繰延税金負債の純額	△3,579			△1,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第73期 (2015年3月31日)		第74期 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金	△41.4		△33.8
評価性引当額	1.9		△1.5
株式報酬費用	1.5		1.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.2		△0.4
その他	0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は99百万円、法人税等調整額は52百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は46百万円増加しております。