有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第72期 (平成26年3月31日)		第73期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価差額	3,327百万円		3,015百万円
投資有価証券評価損否認	1,135		751
関係会社投資等損失引当金否認	562		514
関係会社株式譲渡損繰延	127		519
繰越欠損金	-		346
その他	583		486
繰延税金資産小計	5,736		5,634
評価性引当額	△5,736		△5,233
繰延税金資産合計	-		400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△107		△1,059
関係会社株式譲渡益繰延	△3,113		△2,919
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△3,221		△3,980
繰延税金負債の純額	△3,221		△3,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第72期 (平成26年3月31日)		第73期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金	△52.7		△41.4
評価性引当額	6.3		1.9
株式報酬費用	7.0		1.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△1.2
その他	1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△3.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が331百万円減少し、法人税等調整額が222百万円減少しております。また、その他有価証券評価差額金が109百万円増加しております。