有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「事業革新」「グローバル化」「構造改革」を実現するために必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生した営業債権であり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されることとなります。当該リスクに備えるため、回収状況等の日常管理を通じて信用悪化の兆候の把握に努めるとともに、定期的に顧客の信用リスク評価を実施し、必要に応じて取引条件の見直しや債権保全等を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動が把握され、当社役員にも報告がなされております。主に関係会社株式である市場取引のない株式については、実質価値が毀損するリスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等の確認を行っております。また、余資運用の債券は、資金運用管理規程に従い、安全性の高いもののみを対象としているため、信用リスクは限定的であります。
貸付金は、主に関係会社への貸付金であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしているため、金利の変動リスク及び為替リスクは軽微であります。
デリバティブ取引は、為替予約取引、金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引であり、当社グループの各経理財務部門及び購買物流部門が、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますが、重要なものについては、各社の取締役会付議規程及び管理規程に基づき決定、運用されており、取引結果については、毎月当社役員にも報告が行われております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金には1年以内回収予定分を含めております。
(※4) 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 社債及び長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金には1年以内回収予定分を含めております。
(※4) 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券(前連結会計年度は「(3)有価証券及び投資有価証券」)
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券については主に取引先の金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
(4)短期貸付金
これらは短期間で決済され、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に信用リスクを加味して時価を算定しております。
(5)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出した金額に信用リスクを加味して時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(負債)
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(6)長期借入金
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後又は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
この時価については、取引先の金融機関から提示された価格によっております。
(デリバティブ取引)
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2.時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(資産) (3)投資有価証券」(前連結会計年度は「(資産) (3)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)営業預り保証金については、連結決算日後の返済予定額を確認できないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)営業預り保証金については、連結決算日後の返済予定額を確認できないため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「事業革新」「グローバル化」「構造改革」を実現するために必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生した営業債権であり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されることとなります。当該リスクに備えるため、回収状況等の日常管理を通じて信用悪化の兆候の把握に努めるとともに、定期的に顧客の信用リスク評価を実施し、必要に応じて取引条件の見直しや債権保全等を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動が把握され、当社役員にも報告がなされております。主に関係会社株式である市場取引のない株式については、実質価値が毀損するリスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等の確認を行っております。また、余資運用の債券は、資金運用管理規程に従い、安全性の高いもののみを対象としているため、信用リスクは限定的であります。
貸付金は、主に関係会社への貸付金であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしているため、金利の変動リスク及び為替リスクは軽微であります。
デリバティブ取引は、為替予約取引、金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引であり、当社グループの各経理財務部門及び購買物流部門が、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますが、重要なものについては、各社の取締役会付議規程及び管理規程に基づき決定、運用されており、取引結果については、毎月当社役員にも報告が行われております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 162,996 | 162,996 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 487,211 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △5,158 | ||
| 482,052 | 482,052 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 53,232 | 52,188 | △1,043 |
| (4)短期貸付金 | 5,982 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △4 | ||
| 5,978 | 5,978 | - | |
| (5)長期貸付金(※3) | 3,142 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △43 | ||
| 3,099 | 3,082 | △16 | |
| 資産合計 | 707,358 | 706,298 | △1,060 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 235,799 | 235,799 | - |
| (2)短期借入金 | 144,716 | 144,716 | - |
| (3)未払法人税等 | 11,082 | 11,082 | - |
| (4)社債(※5) | 85,000 | 85,305 | 305 |
| (5)転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - |
| (6)長期借入金(※5) | 351,508 | 353,865 | 2,356 |
| 負債合計 | 828,107 | 830,768 | 2,661 |
| デリバティブ取引(※6) | 1,269 | 1,269 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金には1年以内回収予定分を含めております。
(※4) 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 社債及び長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 257,288 | 257,288 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 443,855 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,739 | ||
| 439,115 | 439,115 | - | |
| (3)投資有価証券 | 49,208 | 49,513 | 304 |
| (4)短期貸付金 | 5,995 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △5 | ||
| 5,990 | 5,990 | - | |
| (5)長期貸付金(※3) | 3,283 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △47 | ||
| 3,236 | 3,219 | △16 | |
| 資産合計 | 754,839 | 755,127 | 287 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 232,971 | 232,971 | - |
| (2)短期借入金 | 110,517 | 110,517 | - |
| (3)未払法人税等 | 12,752 | 12,752 | - |
| (4)社債 | 70,000 | 70,603 | 603 |
| (5)転換社債型新株予約権付社債 | 120,000 | 124,440 | 4,440 |
| (6)長期借入金(※5) | 343,309 | 345,699 | 2,389 |
| 負債合計 | 889,551 | 896,985 | 7,433 |
| デリバティブ取引(※6) | (2,651) | (2,651) | - |
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金には1年以内回収予定分を含めております。
(※4) 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券(前連結会計年度は「(3)有価証券及び投資有価証券」)
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券については主に取引先の金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
(4)短期貸付金
これらは短期間で決済され、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に信用リスクを加味して時価を算定しております。
(5)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出した金額に信用リスクを加味して時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(負債)
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(6)長期借入金
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後又は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
この時価については、取引先の金融機関から提示された価格によっております。
(デリバティブ取引)
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2.時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 94,483 | 100,287 |
| その他 | 0 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(資産) (3)投資有価証券」(前連結会計年度は「(資産) (3)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 162,996 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 478,812 | 8,398 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | 2,000 | - | - | - |
| (2)社債 | 10 | 0 | - | - |
| 短期貸付金(1年以内に回収予定の長期貸付金を除く。) | 5,982 | - | - | - |
| 長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む。) | 245 | 641 | 2,109 | 145 |
| 合計 | 650,046 | 9,040 | 2,109 | 145 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 257,288 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 433,159 | 10,695 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 0 | - | - | - |
| 短期貸付金(1年以内に回収予定の長期貸付金を除く。) | 5,995 | - | - | - |
| 長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む。) | 329 | 2,575 | 197 | 181 |
| 合計 | 696,772 | 13,270 | 197 | 181 |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 144,716 | - | - | - | - | - |
| 社債(1年以内に償還予定のものを含む。) | 15,000 | - | - | 10,000 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 62,482 | 64,947 | 99,798 | 11,606 | 39,883 | 72,791 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。) | 3,030 | 2,363 | 1,556 | 724 | 397 | 1,215 |
| その他有利子負債 | ||||||
| 連結会社間の債権の流動化による資金調達額 | 17,005 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 242,234 | 67,310 | 101,354 | 22,330 | 70,280 | 104,006 |
(注)営業預り保証金については、連結決算日後の返済予定額を確認できないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 110,517 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | 30,000 | 10,000 | 20,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | 60,000 | 60,000 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 65,508 | 100,328 | 18,309 | 52,857 | 38,342 | 67,963 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。) | 2,955 | 2,230 | 1,358 | 831 | 356 | 1,116 |
| その他有利子負債 | ||||||
| 連結会社間の債権の流動化による資金調達額 | 2,996 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 181,977 | 102,559 | 29,667 | 83,688 | 108,698 | 149,080 |
(注)営業預り保証金については、連結決算日後の返済予定額を確認できないため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
