- #1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当第2四半期連結累計期間の「売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「吸収分割による収入」は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会社である株式会社LIXILリアルティ(以下「LIXILリアルティ」)の資産流動化事業(不動産買取再販事業)を、トーセイ株式会社(以下「トーセイ」)の子会社であるトーセイ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割を通じて譲渡することを決定したことに伴い計上したものです。なお、当該譲渡は、2023年9月1日に実行しました。
当社は、これまで事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を図り、基幹事業への注力を進めてきました。今回の決定は、当社がこれまで推進してきた取り組みの一環です。譲渡対象であるLIXILリアルティの資産流動化事業では、収益不動産の売買や運用を行っており、多くの不動産資産を保有しているため、同分野における豊富な実績とノウハウを有するトーセイに事業を運営いただくことが、当事業のさらなる成長へと繋がると判断し今回の決定に至りました。
2023/11/13 9:07- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。
2023/11/13 9:07- #3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
当社(株式会社LIXIL)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。
2023/11/13 9:07- #4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
・北 米:アメリカ、カナダ、メキシコ
4.従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事業の管理体系を見直した結果、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より、同社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。なお、従前の方法により集計した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の「ウォーターテクノロジー事業」の売上収益は、「アジア」が2,383百万円、「その他」が321百万円増加し、「ハウジングテクノロジー事業」の売上収益は、それぞれ同額減少しています。
2023/11/13 9:07- #5 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会社であるソニテック株式会社(以下「ソニテック」)の全株式を日本みらいキャピタル株式会社(以下「日本みらいキャピタル」)が投資に関するサポート業務を提供するNMC四号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるSKYホールディングス株式会社に譲渡する契約を締結しました。なお、この譲渡は2023年12月1日に完了する見込みです。
当社は、これまで事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を図り、基幹事業への注力を進めてきました。今回の決定は当社がこれまで推進してきた取り組みの一環です。
2023/11/13 9:07- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、事業利益は国内事業・海外事業とも価格改定効果による粗利の増加があったものの、前連結会計年度から続いている資材・エネルギー価格の高止まりによるコスト増加に加え、特に海外事業においては売上の減少による固定費の負担をカバーしきれず、73億38百万円(前年同四半期比64.5%減)と大幅な減益となりました。
[ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、新築需要の減退による影響が続いているものの、これまで取り組んできた価格改定効果の発現に加え、国策による大規模な補助金制度の導入を背景に住宅性能・快適性の向上や環境保護を目的としたリフォーム需要が刺激され大幅に伸長したことなどにより、売上収益は3,008億54百万円(前年同四半期比2.6%増)と増収となりました。
2023/11/13 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
