売上収益 - ウォーターテクノロジー事業
連結
- 2018年6月30日
- 1980億2400万
- 2019年6月30日 +0.88%
- 1997億6800万
- 2020年6月30日 -17.17%
- 1654億6400万
- 2021年6月30日 +27.26%
- 2105億7000万
- 2022年6月30日 +4.94%
- 2209億7900万
- 2023年6月30日 -3.12%
- 2140億8400万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2023/08/10 9:05
(単位:百万円) 継続事業 売上収益 9 360,291 359,157 売上原価 (243,899) (243,513) - #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事業の管理体系を見直した結果、当第1四半期連結累計期間より、同社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。
なお、当第1四半期連結累計期間の同社に関する売上収益、セグメント利益を従前の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」は1,344百万円減少し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」及び「セグメント利益」はそれぞれ1,232百万円、935百万円増加します。ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント間の内部売上収益又は振替高」はそれぞれ1,344百万円、316百万円増加し、「セグメント利益」は969百万円減少します。調整額の「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は1,548百万円減少し、「セグメント利益」は34百万円増加します。2023/08/10 9:05 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。2023/08/10 9:05
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」において記載している会計方針と同一です。 - #4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.報告企業2023/08/10 9:05
当社(株式会社LIXIL)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。 - #5 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 9.売上収益2023/08/10 9:05
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) - #6 注記事項-非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 非継続事業からの損益は、次のとおりです。2023/08/10 9:05
(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー(単位:百万円) 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 売上収益 - - その他の損益 (1,206) (98)
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により国内に先がけて経済活動の正常化が進んできているものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中関係などの地政学的リスクに加え、欧米各国のインフレーションの抑制に向けたさらなる金融引き締めの動きや、不動産市況の低迷による中国経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けて景気の減速感が強まりつつあり、引き続き状況を注視していく必要があります。2023/08/10 9:05
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,591億57百万円(前年同四半期比0.3%減)と僅かながら減収となりました。また、利益面においては、事業利益は37億44百万円(前年同四半期比46.3%減)、営業利益は前年同四半期に計上した土地等の資産の譲渡益が剥落した影響があったことなどから24億25百万円(前年同四半期比79.9%減)、継続事業からの税引前四半期利益は有利子負債の増加に伴う金融費用の増加などもあり1億49百万円(前年同四半期比97.8%減)とそれぞれ大幅な減益となりました。
その結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は3億77百万円(前年同四半期比93.4%減)となりました。