退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,762百万円計上されるとともに、退職給付に係る資産が5,310百万円減少し、利益剰余金が4,822百万円減少しております。また、この適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.58円減少しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/08 10:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△1,557	-
退職給付に係る資産	-	△645
連結子会社株式等譲渡益繰延	△3,113	△3,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	90,324	百万円
退職給付に係る負債	25,016
退職給付に係る資産	△1,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,152

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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