訂正有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度(キャッシュバランス制度)及び退職一時金制度を設けており、一部では確定拠出年金制度も設けております。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
株式会社LIXILほか3社は、当連結会計年度において確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.	退職給付債務	△76,470
ロ.	年金資産(退職給付信託を含む)	68,228
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△8,242
ニ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ)	△8,242
ホ.	前払年金費用	4,507
ヘ.	退職給付引当金(ニ-ホ)	△12,749

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.	勤務費用	4,565
ロ.	利息費用	1,460
ハ.	期待運用収益	△4
ニ.	数理計算上の差異の処理額	△2,653
ホ.	過去勤務債務の費用処理額	△1,082
ヘ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	2,286
ト.	確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△1,106
チ.	その他	2,687
	計	3,866

(注) 1.上記の退職給付費用以外に、割増退職金として32,994百万円を費用計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
3.「チ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.5 ～ 2.0%
(3)期待運用収益率
0.0 ～ 0.8%
(4)数理計算上の差異及び過去勤務債務の額の処理年数
発生時一括処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主に基金型確定給付企業年金制度(キャッシュバランス制度)及び退職一時金制度を設けており、一部では確定拠出年金制度も設けております。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	76,470	百万円
会計方針の変更による増減額	7,072
新規連結による受入額	16,848
勤務費用	4,416
利息費用	1,124
数理計算上の差異の発生額	△32
退職給付の支払額	△4,112
その他	1,994
退職給付債務の期末残高	103,781

(注)1.「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	68,228	百万円
新規連結による受入額	9,785
期待運用収益	1,467
数理計算上の差異の発生額	△389
事業主からの拠出額	4,090
退職給付の支払額	△3,185
その他	631
年金資産の期末残高	80,628

(注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	90,324	百万円
年金資産	△80,628
	9,695
非積立型制度の退職給付債務	13,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,152
退職給付に係る負債	25,016
退職給付に係る資産	△1,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,152

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,416	百万円
利息費用	1,124
期待運用収益	△1,467
数理計算上の差異の費用処理額	357
その他	58
確定給付制度に係る退職給付費用	4,488

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

現金及び預金等	25.5	%
株式	16.8
債券	20.0
合同運用信託	11.0
生命保険一般勘定 オルタナティブ	5.5 21.2
合計	100.0

(注)年金資産合計には、退職給付信託が10.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.9	%
長期期待運用収益率	2.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,353百万円であります。