有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主に基金型確定給付企業年金制度(キャッシュバランス制度)及び退職一時金制度を設けており、一部では確定拠出年金制度も設けております。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	76,470百万円	103,781百万円
会計方針の変更による増減額	7,072	-
会計方針の変更を反映した期首残高	83,542	103,781
勤務費用	4,416	4,680
利息費用	1,124	1,647
数理計算上の差異の発生額	△32	1,675
退職給付の支払額	△4,112	△4,054
新規連結による受入額	16,848	-
清算による債務の減少	-	△1,948
その他	1,994	△1,615
退職給付債務の期末残高	103,781	104,165

(注)1.「その他」の主な内容は、前連結会計年度は外貨換算の影響による増減額、当連結会計年度は 一部の連結子会社の確定拠出制度への移行による増減額であります。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	68,228百万円	80,628百万円
期待運用収益	1,467	1,778
数理計算上の差異の発生額	△389	5,440
事業主からの拠出額	4,090	4,618
退職給付の支払額	△3,185	△3,372
新規連結による受入額	9,785	-
清算による資産の減少	-	△1,272
その他	631	779
年金資産の期末残高	80,628	88,599

(注)「その他」の主な内容は、外貨換算の影響による増減額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	90,324百万円	90,565百万円
年金資産	△80,628	△88,599
	9,695	1,965
非積立型制度の退職給付債務	13,457	13,600
アセット・シーリングによる調整額	-	598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,152	16,165
退職給付に係る負債	25,016	23,386
退職給付に係る資産	△1,863	△7,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,152	16,165

(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,416百万円	4,680百万円
利息費用	1,124	1,647
期待運用収益	△1,467	△1,778
数理計算上の差異の費用処理額	357	△3,765
清算損益	-	△675
その他	58	802
確定給付制度に係る退職給付費用	4,488	910

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
現金及び預金等	25.5 %	23.0 %
株式	16.8	20.2
債券	20.0	31.6
合同運用信託	11.0	10.9
生命保険一般勘定	5.5	3.5
オルタナティブ	21.2	10.8
合計	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度10.8%、当連結会計年度10.5%含まれております。
2.オルタナティブには、ヘッジファンド、不動産ファンド等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.9 %	1.6 %
長期期待運用収益率	2.5 %	2.1 %

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,353百万円、当連結会計年度3,596百万円であります。