#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて649億66百万円増加の2兆1,071億31百万円となりました。流動資産は、為替換算影響や期末日が銀行休日であったことによる影響に加え、棚卸資産が増加したことなどから前連結会計年度に比べて629億93百万円増加の9,127億76百万円となりました。非流動資産は、為替換算による影響のほか、一部の関連会社が連結子会社となったことによりのれん及びその他の無形資産が増加したことなどから前連結会計年度に比べて19億73百万円増加の1兆1,943億55百万円となりました。
なお、ペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、当連結会計年度において、非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 13.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
2018/06/22 14:37
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下、税効果会計基準一部改正)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」879百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2018/06/22 14:37