#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 世界経済に関しては、米国、欧州における金融緩和政策の維持・継続や中国におけるインフラ投資をはじめとする国内政策強化等により先行きの不透明感は和らぎつつありますが、米中貿易協議の長期化、ブレグジット問題、中国における債務問題等への対応状況を踏まえ、その持続性については慎重に見極めるべき状況にあります。加えて、米国の貿易赤字の悪化により各国との通商協議は厳しさを増すと予想され、日本経済にも大きな影響が生じる可能性が懸念されております。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に一部子会社を売却したことに加え、上半期における国内の自然災害による落ち込みの影響があったものの、期初より進めてきた新取引制度の浸透や販売体制の安定化などの諸施策により国内事業が下半期より好転したことなどから、売上収益は1兆8,326億8百万円(前年同期比0.2%増)とほぼ前年並みとなりました。利益面においては、国内事業の増収効果や継続的なコストダウンによる粗利増、販管費の抑制策などが功を奏したものの、海外事業におけるペルマスティリーザ社の業績悪化に伴う今後の物件完成までに要する工事コストの損失引当や貸倒引当金の計上等により、事業利益は127億98百万円(前年同期比83.2%減)と大幅な減益となりました。また、事業利益の減少に加え、前連結会計年度に計上した資産の整理に伴う子会社や不動産の売却益、持分法適用関連会社に対する持分の処分益がなくなったことなどから、営業損失は150億29百万円(前年同期は591億7百万円の営業利益)、税引前損失は179億90百万円(前年同期は651億0百万円の税引前利益)とそれぞれマイナスに転じる結果となりました。加えて、ペルマスティリーザ社の売却を前提として前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の減少に伴う法人所得税費用の増加等により、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期損失は521億93百万円(前年同期は545億81百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)と大幅な減益となりました。
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2019/06/21 15:32