建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

子会社(株式会社LIXIL)の吸収合併
建物 90,852百万円、構築物 6,541百万円、機械及び装置 34,159百万円、車両運搬具 336百万円、工具、器具及び備品 7,373百万円、土地 119,141百万円、リース資産 4,352百万円、建設仮勘定 5,741百万円、借地権 2,988百万円、ソフトウェア 20,500百万円、ソフトウェア仮勘定 18,339百万円、その他の無形固定資産 100百万円

2022/02/10 11:02

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
98	112
東京建物㈱	55,000	55,000	営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。	有
	92	63

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社の株式の保有の有無については、2021年3月31日現在の株主名簿によっています。

2022/02/10 11:02

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) リース(借手)
当社グループは、ショールーム兼営業所建物(建物及び構築物)等をリースしております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、リースにより課されている制限又は特約はありません。
リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。

2022/02/10 11:02

#4 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、その企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しています。これを達成するため、当社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めております。
一方、ジャパンホームシールド社は設立以来、住宅に関わる地盤調査・建物検査のリーディングカンパニーとして、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を積み重ねてきました。昨今では住宅の法改正や自然災害の多発などで住環境が変化する中、お客様の声を真摯に受け止め、技術とサービスの向上及び基礎設計などの新サービスを提供することで、持続的な成長を実現してきました。
今回、当社とジャパンホームシールド社は、ジャパンホームシールド社が現在の事業活動の枠に留まらず、業界全体の拡大と共に飛躍的な成長を目指すために、当社グループから独立したうえで外部によるサポートを受け、さらなる事業の強化を目指していくことが必要であると判断いたしました。両社による協議の結果、経営全般にわたり豊富なノウハウやネットワーク、リソースを有するみずほキャピタルパートナーズ社を新たなパートナーに迎え、事業運営面・財務面を含む支援を受けつつ、これまで以上に強固な事業基盤の構築を図っていくことが最適であるとの判断に至りました。

2022/02/10 11:02

#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)主な内容
当社グループでは、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末日から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。

2022/02/10 11:02

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

用途	セグメント	種類及び金額
内装タイル製造設備等	ウォーターテクノロジー事業	建物及び構築物	384
		機械装置及び運搬具	1,676
		計	3,831
衛生陶器製造設備	ウォーターテクノロジー事業	建物及び構築物	415
		機械装置及び運搬具	1,055

内装タイル製造設備等については、米国に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0%で割り引いて算定しております。
衛生陶器製造設備については、LIXIL India Sanitaryware Private Limitedを連結子会社化した際に計上したものでありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4%で割り引いて算定しております。なお、同社ののれんについては、帳簿価額の全額を減損しております。

2022/02/10 11:02

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物	:8～50年
・機械装置及び運搬具	:7～12年
・工具、器具及び備品	:2～20年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

2022/02/10 11:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法によっております。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によっております。

2022/02/10 11:02