のれん及びその他の無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

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#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」、注記「17.減損損失」)

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位(又はそのグループ)は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

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#4 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているLIXILビバ社に関連する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。なお、LIXILビバ社に関連する非支配持分の残高は、29,526百万円であります。

			(単位:百万円)
使用権資産	154,377	社債及び借入金(非流動)	30,000
のれん及びその他の無形資産	2,104	リース負債(非流動)	158,580
投資不動産	3,082	その他の金融負債(非流動)	6,958

⑦ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	17,22	215,020	62,417
のれん及びその他の無形資産	15,17	434,102	453,456
投資不動産	16	7,779	4,931

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれん及びその他の無形資産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりであります。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 63,498百万円
(うち、税務上の繰越欠損金に対して計上した繰延税金資産は53,578百万円)
② その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。
なお、将来減算一時差異及び繰越期限が5年超の長期間にわたる繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した3か年分の事業計画を基礎とする収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/10 11:02