訂正有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

							(単位:百万円)
取得原価	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2019年4月1日残高	211,837	66,454	26,832	68,598	186,597	20,050	23,867	604,235
取得	-	2,441	7,406	-	5	-	2,063	11,915
科目振替等	-	8,357	(6,741)	-	-	-	752	2,368
売却目的で保有する資産への振替	(27,949)	(2,945)	-	(21,758)	(2)	(10,401)	(609)	(63,664)
処分	-	(1,442)	(2)	-	-	-	(5)	(1,449)
子会社売却	-	(0)	(223)	-	-	-	(0)	(223)
為替換算差額	(8,130)	(455)	(10)	(2,537)	(7,813)	(790)	(638)	(20,373)
2020年3月31日残高	175,758	72,410	27,262	44,303	178,787	8,859	25,430	532,809
取得	-	2,281	8,559	-	1	-	2,172	13,013
科目振替等	-	4,666	(2,640)	-	28	-	75	2,129
売却目的で保有する資産への振替	(1,882)	(4,875)	(926)	-	(86)	-	(84)	(7,853)
処分	-	(866)	(14)	-	-	-	(1,156)	(2,036)
為替換算差額	11,594	598	12	1,913	14,730	709	689	30,245
2021年3月31日残高	185,470	74,214	32,253	46,216	193,460	9,568	27,126	568,307

							(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2019年4月1日残高	(30,938)	(35,511)	(9,197)	(35,121)	(3,602)	(16,898)	(15,886)	(147,153)
償却費	-	(10,803)	-	(3,627)	(73)	(1,447)	(1,098)	(17,048)
減損損失	(622)	(56)	(917)	(1,518)	(594)	-	(821)	(4,528)
科目振替等	-	44	-	721	-	-	(151)	614
売却目的で保有する資産への振替	27,949	2,581	-	21,758	-	10,401	248	62,937
処分	-	1,372	-	-	-	-	4	1,376
子会社売却	-	-	-	-	-	-	0	0
為替換算差額	1,291	311	-	1,687	757	689	360	5,095
2020年3月31日残高	(2,320)	(42,062)	(10,114)	(16,100)	(3,512)	(7,255)	(17,344)	(98,707)
償却費	-	(10,650)	-	(2,821)	(63)	(1,473)	(968)	(15,975)
減損損失	(2,396)	(11)	(118)	(673)	(51)	-	(723)	(3,972)
科目振替等	-	(16)	-	-	(19)	-	(36)	(71)
売却目的で保有する資産への振替	1,882	3,092	-	-	64	-	58	5,096
処分	-	697	-	-	0	-	1,156	1,853
為替換算差額	(148)	(315)	(1)	(978)	(672)	(661)	(300)	(3,075)
2021年3月31日残高	(2,982)	(49,265)	(10,233)	(20,572)	(4,253)	(9,389)	(18,157)	(114,851)

							(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2019年4月1日 残高	180,899	30,943	17,635	33,477	182,995	3,152	7,981	457,082
2020年3月31日 残高	173,438	30,348	17,148	28,203	175,275	1,604	8,086	434,102
2021年3月31日 残高	182,488	24,949	22,020	25,644	189,207	179	8,969	453,456

(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
3.その他には、施設利用権等が含まれております。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損益に計上しております。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損益に計上しております。
6.期中に費用認識された継続事業にかかる研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ27,515百万円及び23,975百万円であります。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
		帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)	帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)
LIXIL Europe S.à r.l.	のれん	144,390	-	155,406	-
	顧客関連資産	17,072	8	15,733	7
	商標権(注)1	161,265	-	175,092	-
	技術資産	1,355	1	-	-
ASD Holding Corp.	のれん	25,143	-	25,222	-
	顧客関連資産	9,529	14～23	8,937	13～22
	商標権(注)1	13,462	-	13,695	-
	商標権(注)2	102	1～ 3	24	1～ 2
	技術資産	249	3	179	2

(注)1.商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
2.商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。
① LIXIL Europe S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。5か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率まで5年間で逓減するように見積っております(前連結会計年度末 2.1%、当連結会計年度末 1.8%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 7.3%、当連結会計年度末 7.6%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が3.3%下落した場合、又は割引率が2.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。5か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率として見積っております(前連結会計年度末 2.5%、当連結会計年度末 2.5%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しており、割引率には同社の固有リスクを反映しております(前連結会計年度末 11.0%、当連結会計年度末 11.0%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が4.3%下落した場合、又は割引率が3.0%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。