有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

14.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

						(単位:百万円)
取得原価	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	その他	合計
2024年4月1日残高	238,295	125,251	23,098	64,443	246,152	44,579	741,818
取得	-	1,246	7,842	-	1	1,726	10,815
企業結合	1,988	-	-	-	-	-	1,988
科目振替等	-	8,857	(7,937)	-	-	(0)	920
処分	(3,619)	(1,582)	-	(517)	(1,952)	(1,336)	(9,006)
為替換算差額	(1,125)	(105)	(15)	(406)	(1,798)	(236)	(3,685)
2025年3月31日残高	235,539	133,667	22,988	63,520	242,403	44,733	742,850
取得	-	1,424	6,414	-	1	2,494	10,333
企業結合	-	-	-	-	-	471	471
科目振替等	-	10,396	(10,280)	-	-	(1,047)	(931)
処分	(130)	(1,570)	(224)	(3,139)	(5)	(718)	(5,786)
為替換算差額	25,490	2,305	85	5,426	30,483	3,726	67,515
2026年3月31日残高	260,899	146,222	18,983	65,807	272,882	49,659	814,452

						(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	その他	合計
2024年4月1日残高	(3,928)	(87,442)	(10,243)	(37,342)	(4,605)	(36,785)	(180,345)
償却費	-	(13,982)	-	(3,681)	(34)	(1,748)	(19,445)
減損損失	(556)	(8)	-	-	-	(456)	(1,020)
科目振替等	-	(1)	(3)	-	-	-	(4)
処分	-	1,489	-	214	-	1,328	3,031
為替換算差額	62	63	1	156	9	203	494
2025年3月31日残高	(4,422)	(99,881)	(10,245)	(40,653)	(4,630)	(37,458)	(197,289)
償却費	-	(14,330)	-	(3,760)	(34)	(1,364)	(19,488)
減損損失	(2)	(5)	(2,523)	-	(10)	(153)	(2,693)
科目振替等	-	671	-	-	-	1,032	1,703
処分	130	1,527	223	3,139	5	717	5,741
為替換算差額	(195)	(1,682)	(7)	(3,889)	(404)	(3,008)	(9,185)
2026年3月31日残高	(4,489)	(113,700)	(12,552)	(45,163)	(5,073)	(40,234)	(221,211)

						(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	その他	合計
2024年4月1日残高	234,367	37,809	12,855	27,101	241,547	7,794	561,473
2025年3月31日残高	231,117	33,786	12,743	22,867	237,773	7,275	545,561
2026年3月31日残高	256,410	32,522	6,431	20,644	267,809	9,425	593,241

(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産です。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりです。
3.その他には、施設利用権等が含まれています。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しています。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しています。
6.前連結会計年度の企業結合は、吸収分割等による増加です。なお、当該増加の主な内訳及び支払対価等は、注記「34.キャッシュ・フロー情報」に記載しています。
7.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ25,323百万円及び25,092百万円です。
8.前連結会計年度まで独立掲記していた「技術資産」は、2024年3月31日に終了する連結会計年度において見積耐用年数が経過し帳簿価額が零になり、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.の取得により発生したものです。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
		帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)	帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)
LIXIL Europe S.à r.l.	のれん	194,353	-	217,321	-
	顧客関連資産	8,202	3	6,040	2
	商標権(注)	218,635	-	247,408	-
ASD Holding Corp.	のれん	33,599	-	35,931	-
	顧客関連資産	14,256	14～25	14,247	13～24
	商標権(注)	18,854	-	20,161	-

(注)これらの商標権は、耐用年数を確定できないものです。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりです。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しており、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しています。
① LIXIL Europe S.à r.l.
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値にて算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。5か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率まで5年間で逓減するように見積っています(前連結会計年度 2.1%、当連結会計年度 1.9%)。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しています(前連結会計年度 8.8%、当連結会計年度 8.2%)。
公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しています。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36.金融商品 (8) 公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しています。
当連結会計年度において、仮に成長率が3.9%下落した場合、又は割引率が3.1%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。5か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率として見積っています(前連結会計年度 2.5%、当連結会計年度 2.5%)。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しており、また、前連結会計年度の割引率には同社の固有リスクを反映しています(前連結会計年度 11.6%、当連結会計年度 9.0%)。
当連結会計年度において、仮に成長率が1.0%下落した場合、又は割引率が0.9%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。