有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

14.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

							(単位:百万円)
取得原価	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2021年4月1日残高	185,470	74,214	32,253	46,216	193,460	9,568	27,126	568,307
取得	-	2,359	7,660	-	-	-	1,596	11,615
科目振替等	(124)	18,051	(15,275)	-	(23)	-	(1,156)	1,473
売却目的で保有する資産への振替	-	(22)	-	-	-	-	(0)	(22)
処分	-	(777)	-	-	(160)	-	(439)	(1,376)
為替換算差額	11,902	1,120	51	3,388	11,270	127	860	28,718
2022年3月31日残高	197,248	94,945	24,689	49,604	204,547	9,695	27,987	608,715
取得	-	1,995	10,357	-	12	-	1,401	13,765
企業結合	2,849	-	-	5,457	2,079	-	-	10,385
科目振替等	617	7,907	(6,402)	624	-	-	2	2,748
処分	-	(1,517)	(10)	-	(2)	-	(23)	(1,552)
為替換算差額	12,665	962	60	2,566	13,096	688	790	30,827
2023年3月31日残高	213,379	104,292	28,694	58,251	219,732	10,383	30,157	664,888

							(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2021年4月1日残高	(2,982)	(49,265)	(10,233)	(20,572)	(4,253)	(9,389)	(18,157)	(114,851)
償却費	-	(12,913)	-	(2,928)	(43)	(76)	(1,714)	(17,674)
減損損失	-	(599)	(91)	-	-	-	(137)	(827)
科目振替等	-	(1,727)	-	-	23	-	112	(1,592)
売却目的で保有する資産への振替	-	6	-	-	-	-	0	6
処分	-	742	-	-	160	-	439	1,341
為替換算差額	(173)	(745)	-	(1,680)	(516)	(114)	(587)	(3,815)
2022年3月31日残高	(3,155)	(64,501)	(10,324)	(25,180)	(4,629)	(9,579)	(20,044)	(137,412)
償却費	-	(12,343)	-	(3,215)	(45)	(92)	(1,644)	(17,339)
減損損失	-	(49)	-	(309)	-	-	(510)	(868)
科目振替等	-	(49)	93	(308)	-	-	-	(264)
処分	-	1,354	-	-	2	-	17	1,373
為替換算差額	(125)	(545)	(5)	(1,240)	402	(676)	(457)	(2,646)
2023年3月31日残高	(3,280)	(76,133)	(10,236)	(30,252)	(4,270)	(10,347)	(22,638)	(157,156)

							(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2021年4月1日 残高	182,488	24,949	22,020	25,644	189,207	179	8,969	453,456
2022年3月31日 残高	194,093	30,444	14,365	24,424	199,918	116	7,943	471,303
2023年3月31日 残高	210,099	28,159	18,458	27,999	215,462	36	7,519	507,732

(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産です。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりです。
3.その他には、施設利用権等が含まれています。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しています。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しています。
6.企業結合は、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社による増加額です。なお、当該会社の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、注記 「34.キャッシュ・フロー情報」に記載しています。
7.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ22,864百万円及び23,536百万円です。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.の取得により発生したものです。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
		帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)	帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)
LIXIL Europe S.à r.l.	のれん	164,482	-	175,017	-
	顧客関連資産	14,300	6	12,442	5
	商標権(注)1	184,399	-	196,567	-
ASD Holding Corp.	のれん	27,749	-	30,265	-
	顧客関連資産	9,230	12～21	9,426	11～20
	商標権(注)1	15,140	-	16,517	-
	商標権(注)2	15	1	5	0
	技術資産	116	1	36	0

(注)1.商標権のうち、耐用年数を確定できないものです。
2.商標権のうち、耐用年数を確定できるものです。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりです。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しています。
① LIXIL Europe S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。5か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率まで5年間で逓減するように見積っています(前連結会計年度 1.8%、当連結会計年度 1.9%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しています(前連結会計年度 7.8%、当連結会計年度 9.1%)。
当連結会計年度において、仮に成長率が1.0%下落した場合、又は割引率が0.8%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。5か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率として見積っています(前連結会計年度 2.5%、当連結会計年度 2.5%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しており、割引率には同社の固有リスクを反映しています(前連結会計年度 8.5%、当連結会計年度 12.3%)。なお、当連結会計年度における割引率の変動は、主としてリスクフリーレート及び固有リスクが上昇したことによるものです。
当連結会計年度において、仮に成長率が1.3%下落した場合、又は割引率が1.0%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。