ROIC	=	営業利益 ×(1-実効税率)÷ {営業債権及びその他の債権 + 棚卸資産
		+ 固定資産(のれん等無形含む)- 営業債務及びその他の債務}

(ホ)業績目標達成度と支給率の関係

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

期に増加した主な資産は、次のとおりであります。
子会社(株式会社LIXIL)の吸収合併
建物 90,852百万円、構築物 6,541百万円、機械及び装置 34,159百万円、車両運搬具 336百万円、工具、器具及び備品 7,373百万円、土地 119,141百万円、リース資産 4,352百万円、建設仮勘定 5,741百万円、借地権 2,988百万円、ソフトウェア 20,500百万円、ソフトウェア仮勘定 18,339百万円、その他の無形固定資産 100百万円2022/02/10 11:02

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産処分益	293	2,102
投資不動産処分益	623	12

(注)当連結会計年度の子会社売却益は、当社の連結子会社であったジャパンホームシールド株式会社の発行済株式の100%を譲渡したことに伴い計上したものであります。当該株式譲渡の概要につきましては、注記「41.子会社及び関連会社等 (2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
(2)その他の費用

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の取得	14,441	11,842
無形資産の取得	576	80

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」、注記「17.減損損失」)

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
棚卸資産	611	退職給付に係る負債	359
有形固定資産	310	非継続事業を構成する負債	89,876
非継続事業を構成する資産	53,473	その他	753

前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、LIXIL Korea Inc.に係るもの、及び、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。当該分類は、各社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。なお、非継続事業の概要及び非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「42.非継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産 1,358百万円の内訳は、土地等の有形固定資産であります。

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#7 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産への振替であります。
2.投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

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#9 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、その動向を予測することは困難ではありますが、現時点において入手可能な情報をもとに前連結会計年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としましては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は当連結会計年度の下半期には回復基調がみられたことから、翌連結会計年度以降における当社グループの業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

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#11 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているLIXILビバ社に関連する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。なお、LIXILビバ社に関連する非支配持分の残高は、29,526百万円であります。

			(単位:百万円)
その他の流動資産	416	未払法人所得税等	1,455
有形固定資産	80,426	その他の流動負債	4,599
使用権資産	154,377	社債及び借入金(非流動)	30,000

⑦ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510億43百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて66億58百万円の減少となり、この主な要因は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、継続事業からの税引前利益の減少、及び法人所得税等の支払額の増加による資金減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出に加え、子会社の売却による収入や支出があったことなどから541億51百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて128億37百万円の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、社債の新規発行を含む有利子負債の調達と返済を機動的に行ったことなどから934億25百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて598億60百万円の資金増加であります。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

なお、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、その動向を予測することは困難ではありますが、現時点において入手可能な情報をもとに前事業年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としましては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は当事業年度の下半期には回復基調がみられたことから、翌事業年度以降における当社の業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
定期預金の増減額(増加)	825	(2,441)
有形固定資産の取得による支出	(56,752)	(54,959)
有形固定資産の処分による収入	3,952	2,519
無形資産の取得による支出	(11,883)	(13,539)

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	14,17	496,865	402,669
使用権資産	17,22	215,020	62,417

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法によっております。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっております。

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