訂正有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したことに伴い、当社グループの業績に少なからず影響を及ぼす結果となりましたが、地域によってバラツキはあるものの、国内事業・海外事業とも概ね回復の方向に向かっております。
なお、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、その動向を予測することは困難ではありますが、現時点において入手可能な情報をもとに前事業年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としましては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は当事業年度の下半期には回復基調がみられたことから、翌事業年度以降における当社の業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したことに伴い、当社グループの業績に少なからず影響を及ぼす結果となりましたが、地域によってバラツキはあるものの、国内事業・海外事業とも概ね回復の方向に向かっております。
なお、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、その動向を予測することは困難ではありますが、現時点において入手可能な情報をもとに前事業年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としましては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は当事業年度の下半期には回復基調がみられたことから、翌事業年度以降における当社の業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。