- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が4,405百万円、売上原価が3,502百万円増加し、営業利益が549百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ94百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が263百万円増加しております。
前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2022/06/22 14:49- #2 役員報酬(連結)
社外取締役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、国内企業における上位グループの水準を参考情報として参照しながら、当社における社外取締役の役割を踏まえて決定しております。
執行役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しております。参照する報酬水準の内容は、外部専門機関の各国データを主にGlobal Industry Classification Standardの区分に沿って、売上高や時価総額等の基準で比較しております。また、居住国を理由とする報酬格差はできるだけ解消していく方針にしております。
取締役と執行役の基本報酬は、定められた年間額を12か月分に分割の上、月次で支給しております。
2022/06/22 14:49- #3 損益計算書の表示に関する注記
当社は、2020年12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXIL(以下「旧LIXIL社」)を消滅会社とする吸収合併を実行し、従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行いたしました。
前事業年度の損益計算書の営業損益の区分の内訳に関して、従来の持株会社体制であった2020年4月1日から2020年11月30日までの損益については「営業収益」及び「営業費用」として表示し、事業会社として運営する体制となった2020年12月1日から2021年3月31日までの損益については「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として表示しております。
なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損35,954百万円を計上しております。
2022/06/22 14:49- #4 株式の保有状況(連結)
当社グループは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行っております。
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、主管部署において、保有先との取引における売上高及び利益、投資総額を考慮し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、その内容を取締役会に報告し、取締役会においてこれを検証しております。また、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、適宜保有目的の再検証を行っております。これらの検証の結果、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売却処理を行うなど、政策保有株式の縮減に努めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/06/22 14:49- #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ロ.当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ.当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者
ニ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
2022/06/22 14:49- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 第79期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 第80期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 41,936 | 百万円 | 117,883 | 百万円 |
| 仕入高 | 36,001 | | 107,216 | |
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