有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針
当社は、指名委員会等設置会社として、全委員が社外取締役で構成されている報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等に関する方針を決定しております。
(イ)報酬委員の職務
当社の報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行っております。
・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」)に係る方針の決定。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定。
(ロ)当該事業年度の報酬委員
2021年の定時株主総会以降、2022年の定時株主総会までの報酬委員会は、2021年の定時株主総会後の取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員3名で構成されております。全委員が社外取締役であります。
委員長:濵口 大輔
委 員:内堀 民雄、西浦 裕二
(ハ)当該事業年度の報酬委員会の開催回数と出席率
2021年の定時株主総会以降、2022年の定時株主総会までに報酬委員会を11回開催し、すべての委員の出席率は100%でありました。
(ニ)当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・方針の決定の方法:報酬委員会では、投資家、外部専門機関並びに、当社の取締役及び執行役からの役員報酬に対する意見等を公平公正にヒアリング及び調査をし、それらを踏まえて審議を行い、客観性・透明性ある手続きに従い、報酬基本方針、報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスを決定し、取締役会に報告しております。また、報酬委員会の決定内容は、当社の報酬委員会規則と役員報酬規則において仔細にわたり明文化して管理し、取締役及び執行役のほか、当社の役員報酬に係る部門がいつでも参照できるようにしております。
・方針の内容の概要:以下に記載の②報酬基本方針を決定の上、当該基本方針に則り③報酬体系～⑨各種手当に記載のとおり、報酬制度、報酬水準、報酬ミックスの方針の内容を定めております。なお、執行役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度のほか、業績目標やESGに関する取り組み課題等を踏まえて報酬水準や報酬ミックスを決定しております。特に中長期視点での企業価値向上への貢献が大きく期待される執行役については、総報酬に占める株価連動報酬の比率を高める等の対応をしております。
(ホ)当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該事業年度の報酬決定方針に沿うもの
であると報酬委員会が判断した理由
当社の当該事業年度の個人別の報酬等の設定額の決定及び支給額の算定においては、上記(ニ)に記載の方針に則り、報酬委員会での審議を経て客観性・透明性ある手続きに従い決定していることから、報酬決定方針に沿うものであると判断いたしました。
(ヘ)活動概況
2022年3月期の経営陣は、グローバルな外部環境に起因する様々なオペレーション上の課題に対して弛みなく事業や組織の見直しや強化を図り、さらにはニューノーマル社会における新たな事業機会を捉え、成長に向けた取り組みを推進してきました。
このような状況において、報酬委員会では、グローバルな事業を通じて社会に貢献できる執行役を確保することの重要性を改めて強く認識し、グローバルな基準でも競争力のある執行役の報酬制度はどうあるべきかについて、CEOや外部専門機関との議論も踏まえて決定いたしました。このほか、社外取締役の報酬についても、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を背景として優秀な人材の獲得競争が高まる可能性を見据えて、必要な見直しを行いました。

6月	・2022年3月期の取締役の報酬等の決定方針及び個別報酬を決議
7月～9月	・役員報酬制度の全般における課題を議論し、報酬委員会の年間計画を策定 ・2023年3月期以降を見据えた役員報酬制度の改定を審議
10月	・従来の業績連動報酬におけるクローバック条項に加え、報酬等の減額・停止の規定を追加
11月～1月	・執行役の報酬制度、報酬水準、報酬ミックス、各種手当について外部専門機関と議論 ・CEOから、当社の経営や各執行役に関する期待役割や評価等をヒアリング ・2023年3月期の執行役の報酬等の決定方針及び執行役の個別報酬を審議
2月～3月	・2023年3月期の執行役の報酬等の決定方針及び執行役の個別報酬を決議
4月	・2022年3月期の業績連動報酬の支給額の見込みと算定方法の調整有無を審議
5月	・2022年3月期の業績連動報酬の支給額を決議 ・2023年3月期の業績連動報酬の業績目標項目の数値を決議 ・2023年3月期の取締役の報酬等の決定方針を審議、総会後の報酬委員会への申し送り事項を確認

② 報酬基本方針
取締役及び執行役の報酬については、以下に定める基本方針に従い決定いたします。
(イ)短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
(ロ)事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
(ハ)株主、従業員及びすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する
(ニ)報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏まえて検討する
(ホ)個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する
③ 報酬体系
経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としております。取締役が執行役を兼務する場合、執行役の報酬制度を適用いたします。
④ 取締役の報酬制度
取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しております。また、社外取締役が取締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当(以下「議長・委員長手当」)を支払っております。
社外取締役の報酬については、2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂等を背景として優秀な人材の獲得競争が高まる可能性を見据えて、報酬水準を国内企業における上位グループの水準へ引き上げ、さらに株主との利害共有を深めることを目的に株価連動報酬(業績連動型ではない)を増額いたしました。
取締役の基本報酬の支給時期の決定方針、株価連動報酬の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、以下の⑥基本報酬と⑧株価連動報酬に記載しております。議長・委員長手当は定められた年間額を12か月分に分割の上、月次で支給しております。
[ 取締役の報酬ミックス ]2022年3月期の社外取締役の中央値であります。

⑤ 執行役の報酬制度
執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現するという方針のもと、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成しております。
また、執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で、当社が定める費用等を別途手当として支給する場合があります。
執行役の基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬及び各種手当の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、本報告書の⑥基本報酬、⑦業績連動報酬、⑧株価連動報酬、⑨各種手当に記載しております。
[ 執行役の報酬ミックス ]
業績連動報酬は基準額、株価連動報酬は付与額を表記しているため、実支給額とは異なります。下図の執行役専務の報酬は、2022年3月期の中央値であります。

(社長)	(副社長)
(執行役専務)

⑥ 基本報酬
社外取締役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、国内企業における上位グループの水準を参考情報として参照しながら、当社における社外取締役の役割を踏まえて決定しております。
執行役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しております。参照する報酬水準の内容は、外部専門機関の各国データを主にGlobal Industry Classification Standardの区分に沿って、売上高や時価総額等の基準で比較しております。また、居住国を理由とする報酬格差はできるだけ解消していく方針にしております。
取締役と執行役の基本報酬は、定められた年間額を12か月分に分割の上、月次で支給しております。
⑦ 業績連動報酬
業績連動報酬において重要なことは、執行役の取り組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公正に報いることであるため、その算定方法については、報酬委員会による執行役へのヒアリングを丁寧に行った上で決定いたします。
なお、取締役は経営の監視・監督を行う立場であることから、社外取締役の報酬には業績連動報酬はありません。
(イ)算定対象期間と支給時期
業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しております。また、支給時期については、算定対象期間に係る計算書類の内容が定時株主総会に報告された日から1か月以内に1回で支払うものとしております。
(ロ)計算式
執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績のみで算定しております。

業績連動報酬 支給額

=

業績連動報酬の基準額 (下記(ハ))

×

業績目標達成度に応じた支給率 (下記(ニ)及び(ホ))

(ハ)業績連動報酬の基準額
業績連動報酬の基準額とは、算定対象期間における業績目標達成度が100%である場合に支払われる額であり、年間の基本報酬に各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を乗じることにより算定されます。
(ニ)業績目標達成度
業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対して、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用いたします。業績目標が複数ある場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出いたします。
業績目標項目は、重要な経営目標の一つとしている資本効率の改善の指標である投下資本利益率(以下「ROIC」)に加えて、事業管理指標である事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下「当期利益」)といたしました。

業績目標項目	業績目標全体に占める割合	目標	実績	業績目標達成度 (実績/目標×100)	業績目標達成度 × 各業績目標項目が 目標全体に占める割合
ROIC	40%	5.1%	4.5%	88.2%	35.3%
事業利益	30%	80,000 百万円	64,875 百万円	81.1%	24.3%
当期利益	30%	47,000 百万円	48,603 百万円	103.4%	31.0%
全項目の 業績目標達成度	-	-	-	-	90.6%

全項目の 業績目標達成度	=	ROICの達成度 × 0.4 + 事業利益の達成度 × 0.3
		+ 当期利益の達成度 × 0.3

なお、ROICと事業利益は下記の計算方法で算出いたしました。

ROIC	=	営業利益 ×(1-実効税率)÷ {営業債権及びその他の債権 + 棚卸資産
		+ 固定資産(のれん等無形含む)- 営業債務及びその他の債務}

事業利益

=

売上収益 -(売上原価 + 販売費及び一般管理費)

(ホ)業績目標達成度と支給率の関係
上記(ニ)で算出された全項目の業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合的に鑑み、支給率を以下のとおりに設定しております。当該事業年度の業績達成度に基づく支給率は90.6%であります。
なお、上記(ニ)～(ホ)の一連の計算については、支給率の算定時点において小数点第2位以下を四捨五入いたします。

業績目標達成度	支給率
50%未満の場合	0%
50%以上100%未満の場合	業績目標達成度と同じ
100%以上150%未満の場合	{(業績目標達成度-100)×2+100}%
150%以上の場合	200%

(ヘ)クローバック条項等
当社において重大な会計上の誤り又は不正による決算の事後修正が行われた場合においては、報酬委員会が当該事由に基づき、将来支払われる予定の業績連動報酬の修正又は支払済みの業績連動報酬の返還につき審議の上、修正又は対象執行役に対し返還を求める旨の決定をできるものとしております。また、報酬委員会は、算定対象期間に発生した事象の業績に与える影響を総合的に考慮し、業績連動報酬の算出方法の調整をできることとしております。
⑧ 株価連動報酬
取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うことを促すために、及び株主との企業価値共有を強めるために、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から優秀な人材を確保するために、2020年3月期から株価連動型の金銭報酬制度(ファントムストック制度)を導入しております。金銭報酬の形式をとっておりますが、実質的には譲渡制限付株式制度等と同様に、株価の変動に応じて報酬額が増減する仕組みとなっており、株価への影響を意識した行動を取締役及び執行役に促しております。なお、当社のウェブサイトでは、各役員が所有する当社株式数と擬似株(以下「ファントムストック」)の株数を掲載しております。
(イ)付与日
各事業年度において、原則、取締役は定時株主総会日に、執行役は事業年度開始日にファントムストックが付与されます。
(ロ)付与株数
社外取締役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に社外取締役の職責等を踏まえて設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定いたします。執行役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定いたします。なお、算定に適用する株価は、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げます。
当該制度において適用された付与時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2019年11月5日付の取締役及び執行役における1,968円、2020年4月1日付の執行役における1,468円、2020年6月30日付の取締役における1,562円、2020年8月24日付の執行役における1,562円、2021年4月1日付の執行役における3,075円、2021年6月22日付の取締役における2,942円、2022年4月1日付の執行役における2,397円、2022年6月21日付の取締役における2,501円となっております。
2022年3月期の付与株数は、社長が基本報酬の200%、副社長が基本報酬の75%、執行役専務(中央値)が基本報酬の35%に相当する株数でありました。2022年6月21日時点で累積されているファントムストックの保有株数は、社長が313,798株、副社長が68,930株であります。
(ハ)ファントムストックの付与日から確定精算日までの期間(以下「保有期間」)
取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、法定任期に合わせて1年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中長期にわたり経営に携わるためのリテンションの観点から3年としております。従って、執行役の自己都合による退任及び当社からの再任要請拒否による退任が対象保有期間の3年未満において発生した場合には、対象保有期間のファントムストックの権利は消滅いたします。なお、役員は、ファントムストックの保有期間において、当社の株主総会における議決権その他の株主権(剰余金の配当を受ける権利を含むがこれに限らない)を有しません。また、役員の死亡により相続人が承継する場合を除き、付与日から確定精算日までの間、本権利の全部又は一部について第三者に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできず、又は承継させないものとしております。
(ニ)確定精算日
ファントムストックの保有期間が満了した時点において、役員の全保有株数について、確定精算を行います。なお、役員の責めによらない退任(定年、死亡を含む)及び当社を消滅会社とする合併や第三者買収の結果退任する場合は、退任時点においてすべての保有株数について確定精算を行います。
(ホ)確定精算額
確定精算額は、確定精算日における役員のファントムストックの保有株数に、確定精算日の前30営業日の当社株価終値の平均値を乗じることにより算定いたします。ただし、確定精算額は付与額の500%を上限としております。なお、算定に適用する株価は、確定精算日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げます。また、確定精算額が確定した後、1か月以内に支払うものとしております。
当該制度において適用された確定精算時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2021年6月22日付の取締役における2,942円、2022年6月21日付の取締役及び執行役における2,501円となっております。
⑨ 各種手当
執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で、当社が定める費用等を別途手当として支給する場合があります。ただし、その支給期間は原則として就任から3年間としております。なお、支給時期については、定められた年間額を12か月に分割の上、月次で支給するもののほか、費用の性質により予め定められた期日に支給するものがあります。
⑩ 当該事業年度における報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。上記②報酬基本方針 ～ ⑨各種手当に記載の報酬等の決定方針に基づき報酬委員会において決定された通りに支払われております。

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬 (注)3	業績連動 報酬 (注)4	株価連動 報酬 (注)4	各種手当 (注)5
社外取締役	149	121	-	28	-	8
執行役	974	484	314	5	171	8
合計	1,123	605	314	33	171	16

(注)1.日本基準による金額であります。
2.上記の報酬等の額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。なお、上記の報酬等の額のうち、当社が負担する報酬等の額は1,046百万円(社外取締役8名に対し149百万円、執行役8名に対し897百万円)となっております。
3.社外取締役の基本報酬の額には④取締役の報酬制度に記載のとおり、議長・委員長手当が含まれております。
4.業績連動報酬及び株価連動報酬は、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
5.各種手当は、⑨各種手当に記載の方針に則り、生計費補填や所得税手当等を支給いたしました。
6.執行役に関し、上記の他に当社が負担している社会保険料等が9百万円あります。
(ロ)報酬等の総額が1億円以上である役員
当該事業年度における報酬等の総額が1億円以上である役員は以下のとおりであります。

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等 の総額 (百万円)	連結報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬 (注)2	業績連動 報酬 (注)3	株価連動 報酬 (注)4	各種手当 (注)5
瀬戸 欣哉	執行役	提出会社	295	125	108	62	-
ファ ジン ソン モンテサーノ	執行役	提出会社	184	59	25	△6	106
ビジョイ モハン	執行役	提出会社	133	59	78	△20	16
	Director	LIXIL International Pte.Ltd.	77	28	-	-	49

(注)1.日本基準による金額であります。
2.基本報酬は、⑥基本報酬に記載の方針に則り、報酬委員会が決定した通りに支払われた金額であります。
3.業績連動報酬は、⑦業績連動報酬に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した業績連動報酬の基準額をもとに、2022年3月末時点の業績予想に基づき費用計上した金額であるため、実際に支払われた金額とは異なります。
4.株価連動報酬は、⑧株価連動報酬に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した2020年3月期以降の3期分のファントムストックの付与株数をもとに費用計上した金額であるため、実際に支払われた金額とは異なります。
費用計上した金額は、2022年3月期の付与分については、付与株数に当期末の株価を乗じた金額を、2020年3月期及び2021年3月期の付与分については、2期分の付与株数に前期末株価と当期末株価の差額を乗じた金額(株価上昇分はプラス、株価下落分はマイナス)を算出し、それらを合計しております。当社の株価が2021年3月期の期末株価3,075円から2022年3月期の期末株価2,290円に推移したことから、2020年3月期及び2021年3月期の2期分の付与株数に前期末株価と当期末株価の差額を乗じた金額はマイナスとなりました。
5.各種手当は、⑨各種手当に記載の方針に則り、報酬委員会が決定した通りに支払われた生計費補填や所得税手当等の金額であります。
なお、当該事業年度における従業員の平均年間給与は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり6,979,421円であり、CEOの報酬等の総額とのペイ・レシオは42.2となっております。