有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
当社の報酬委員会では、「優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献する」という企業理念を持続的に実現していくためには、執行役に対する経営目標達成への強い動機づけと、全ての役員におけるコーポレートガバナンスの徹底が重要であると考え、それらへ貢献する役員報酬のあるべき姿を以降に記載の通り決定いたしました。
① 報酬基本方針
取締役及び執行役の報酬は、以下に定める基本方針に従い決定されます。
(イ)短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
(ロ)事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
(ハ)株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する
(ニ)報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏まえて検討する
(ホ)個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する
② 報酬体系
経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としております。取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を原則として適用いたします。
③ 取締役の報酬制度
取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しております。なお、社内取締役については、常勤・非常勤の別、その業務の内容、職責等に応じて個別に決定いたします。
[ 取締役の報酬構成割合 ]

基本報酬 (83%)

株価連動報酬 (17%)

社外取締役が取締役会の議長を担う場合や、㈱LIXILの監査役を兼務する場合には当該職務に対する手当を支払います。
④ 執行役の報酬制度
執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現するという方針の下、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成しております。
[ 執行役の報酬構成割合 ]
下図はモデルケースであり、個別報酬額においては、各人の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮するためモデルケースとは異なる場合があります。
(副社長以上)

基本報酬 (40%)

業績連動報酬 (30%)

株価連動報酬 (30%)

(専務以下)

基本報酬 (57%)

業績連動報酬 (29%)

株価連動報酬 (14%)

⑤ 基本報酬
取締役及び執行役の基本報酬については、外部専門機関のデータにおける日本企業の売上高1兆円～2兆円の企業群の50%ileを基準に25%ile～75%ileを参照して決定いたします。海外居住者についてはそれぞれの居住地のデータを参照いたします。なお、執行役については、各人の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮するため、本水準外の報酬を設定することがあります。
⑥ 業績連動報酬
業績連動報酬において重要なことは、執行役の取り組み対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公正に報いることであるため、その算定方法については、報酬委員会による執行役へのヒアリングを丁寧に行った上で決定いたします。
(イ)算定対象期間
業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しております。
(ロ)計算式
執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、前事業年度までは計算式に組み入れられていた個人業績を廃止し、当該事業年度は全社業績のみで算定することにいたしました。

業績連動報酬

=

業績連動報酬の基準額

×

業績目標達成度に応じた支給率

(ハ)業績連動報酬の基準額
業績連動報酬の基準額は、年間の基本報酬に役位別に設定された係数を乗じることにより決定いたします。役位別の係数は、単年業績への責任の程度を踏まえて設定いたします。なお、各人の基準額においては、職責等を踏まえ、役位別に設定された係数とは異なる係数を適用する場合があります。

役位	業績連動報酬の基準額
副社長以上	基本報酬 × 75%
専務以下	基本報酬 × 50%

(ニ)業績目標達成度
業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対して、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用いたします。業績目標が複数ある場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出いたします。当該事業年度の業績目標は、全社の重要管理指標であるROICのほか、事業管理指標である事業利益と、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、当期利益)を設定いたしました。

業績目標項目	業績目標全体 に占める割合	目標	実績	業績目標 達成度 (目標/実績×100)	業績目標 達成度 × 各業績目標 項目が目標 全体に占める 割合
ROIC	40%	2.3%	3.0%	130.3%	52.1%
事業利益	30%	47,000百万円	58,576百万円	124.6%	37.4%
当期利益	30%	15,000百万円	12,518百万円	83.5%	25.0%
合計	100%	-	-	-	114.6%

ROIC=事業利益 ×(1-実効税率)÷(資本合計+有利子負債)
(ホ)業績目標達成度と支給率の関係
上記(二)で算出された業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合的に鑑み、支給率を以下の通りに設定しております。当該事業年度の業績達成度に基づく支給率は129.1%です。
なお、上記(二)～(ホ)の一連の計算については、支給率の算定時点において小数点第2位以下を四捨五入します。

業績目標達成度	支給率
50%未満の場合	0%
50%以上100%未満の場合	業績目標達成度と同じ
100%以上150%未満の場合	{(業績目標達成度-100)×2+100}%
150%以上の場合	200%

(ヘ)その他
当社において重大な会計上の誤り又は不正による決算の事後修正が行われた場合においては、報酬委員会が当該事由に基づき、将来支払われる予定の業績連動報酬の修正又は支払済みの業績連動報酬の返還につき審議の上、修正又は対象執行役に対し返還を求める旨の決定をできるものとしております。さらに、業績連動報酬の評価対象期間の開始時点において予定されていなかった事象が発生した場合には、報酬委員会は、社内での事実確認及び必要に応じて外部専門機関の見解を踏まえ、その事象と対象執行役の経営責任等を総合的に勘案した上で、業績連動報酬の算出方法の調整をすることができることとしております。
⑦ 株価連動報酬
取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うこと、及び株主との企業価値共有を強めること、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から企業価値の更なる向上に資する人材を確保するために、当該事業年度から株価連動型の金銭報酬制度(ファントムストック制度)を導入しております。
(イ)付与日
翌事業年度以降の各事業年度において、執行役は事業年度開始日、取締役は定時株主総会日に擬似株(以下、ファントムストック)が付与されます。なお、当該事業年度は期中の制度開始のため、取締役・執行役ともに2019年11月5日に付与いたしました。
(ロ)付与株数
役員に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に役位別に設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定いたします。なお、算定に適用する株価は、前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位に切り上げます。
各役位の株数算出の基礎となる付与額は、中長期の企業価値向上への影響・責任の程度に応じて下記表の通り定められており、毎付与時に報酬委員会が付与株数を決定いたします。なお、各人の付与額においては、職責等を踏まえて役位別に設定された係数とは異なる係数を適用する場合があります。

役位	付与額
社外取締役	基本報酬 × 20%
副社長以上	基本報酬 × 75%
専務以下	基本報酬 × 25%

(ハ)ファントムストックの付与日から確定精算日までの期間(以下、保有期間)
取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、会社法で定められた任期に合わせて1年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中長期にわたり経営に携わるためのリテンションの観点から3年としております。したがって、執行役の自己都合による退任及び当社からの再任要請拒否による退任が対象保有期間の3年未満において発生した場合には、対象保有期間のファントムストックの権利は消滅いたします。なお、役員は、ファントムストックの保有期間において、当社の株主総会における議決権その他の株主権(剰余金の配当を受ける権利を含むがこれに限らない)を有しません。また、役員の死亡により相続人が承継する場合を除き、付与日から確定精算日までの間、本権利の全部又は一部について第三者に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできず、又は承継させないものとしております。
(ニ)確定精算日
ファントムストックの保有期間が満了した時点において、役員が保有する全株式について、確定精算を行います。なお、役員の責めによらない退任(定年、死亡を含む)、及び当社を消滅会社とする合併や第三者買収の結果退任する場合は、退任時点において全ての保有株式について確定精算を行います。
(ホ)確定精算額
確定精算額は、役員が確定精算日において保有している株数に、確定日の前30営業日の当社株価終値の平均値を乗じることにより算定いたします。ただし、確定精算額は付与額の500%を上限といたします。なお、算定に適用する株価は、前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位に切り上げます。
⑧ 個別の報酬額
当該事業年度における報酬等の総額が1億円以上である役員は以下の通りです。

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 (百万円)	連結報酬等の種類別の総額 (百万円)
				基本報酬	業績連動 報酬	株価連動 報酬	譲渡制限付株式報酬	その他 (注)1
瀬戸 欣哉 (注)2	取締役	提出会社	84	9	-	-	75	-
	執行役	提出会社	151	60	60	31	-	-
大坪 一彦	取締役	株式会社 LIXIL	133	54	53	19	7	-
松本 佐千夫	執行役	提出会社	128	54	46	19	9	-
ファ ジン ソン モンテサーノ	執行役	提出会社	172	56	34	7	3	72
ビジョイ モハン	執行役	提出会社	191	42	81	57	-	11
	Director	LIXIL International Pte. Ltd	67	31	-	-	-	36

(注)1.その他は、駐在員としての所得税手当や生計費補助等の付加給付等であります。
2.2019年4月1日から2019年6月25日開催の定時株主総会までの期間における職務の対価としては、取締役としての報酬を支給しており、当該定時株主総会以降は執行役としての報酬を支給しております。
当該事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下の通りです。

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動 報酬	株価連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	192	90	-	10	92	-	6
執行役	1,290	539	426	156	50	119	13
社外取締役	154	134	-	14	6	-	13
合計	1,636	763	426	180	148	119	32

(注)1.日本基準による金額であります。
2.上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は1,118百万円(取締役19名に対し346百万円、執行役8名に対し772百万円)となっております。
3.執行役の報酬等の総額には、当事業年度に計上いたしました単年度の業績連動報酬426百万円(対象人数12名)が含まれております。
4.取締役及び執行役の報酬等の額には、当事業年度に計上いたしました譲渡制限付株式による報酬額148百万円(取締役10名に対し98百万円(うち社外取締役4名に対し6百万円)、執行役11名に対し50百万円)が含まれております。
5.取締役及び執行役の報酬等の額には、当事業年度に計上いたしました株価連動報酬(ファントムストック)による報酬額180百万円(取締役11名に対し24百万円(うち社外取締役9名に対し14百万円)、執行役9名に対し156百万円)が含まれております。
6.その他の対象となる役員の人数は2名になります。
⑨ 当該事業年度の報酬委員会の運営
(イ)報酬委員
2019年の定時株主総会以降、2020年の定時株主総会までの報酬委員会は、2019年の定時株主総会後の取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員4名で構成されておりました。全委員が社外取締役です。
委員長:濵口 大輔
委 員:河原 春郎、西浦 裕二、三浦 善司
(ロ)報酬委員の職務
当社の報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行います。
・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益(以下、報酬等)に係る方針の決定。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定。
なお、2020年3月期の報酬委員会から、当社グループの海外法人の幹部の報酬等についても、グループ全体の報酬ガバナンスの充実を図る目的で、当社の報酬委員会において管理することといたしました。
(ハ)当該事業年度の活動内容
2019年の定時株主総会以降、3月末までに報酬委員会を12回開催し(当該事業年度の通期では14回開催)、委員の出席率は100%でした。なお、報酬委員会が役員報酬の決定を行う際には、当社の経営方針と外部専門機関の助言等を充分に踏まえて審議を行いました。
(当該事業年度の活動概要)
補足:当該事業年度においてESGパフォーマンスを直接的な評価指標にした報酬制度はありませんが、取締役及び執行役が持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に株価連動報酬を導入しているほか、執行役の業績連動報酬における業績目標の指標も持続可能な事業戦略に基づくものとしております。