有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[報酬の基本方針]
(イ)業績連動報酬を充実させ、短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。
(ロ)持続的な成長に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する報酬制度とする。
(ハ)株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
(ニ)透明性と客観性を確保するため、報酬委員会において外部専門機関の客観的指標との比較評価を実施する。
(ホ)個人の報酬について、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行う。
[報酬制度]
経営の監督機能を担う取締役と業務執行責任を担う執行役の報酬は別体系としております。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を原則として適用いたします。
(イ)報酬体系
(取締役)
取締役の報酬は以下の構成としております。
・固定報酬(基本報酬)
・株式報酬
(執行役)
執行役の報酬は以下の構成としております。
・固定報酬(基本報酬)
・業績連動報酬
・株式報酬
取締役・執行役ともに、個々人の報酬については、報酬の基本方針に従い、個別に審議を行い決定しております。なお、執行役の報酬制度においては、短期及び中長期の業績と企業価値の向上への動機づけを高めることを重視しております。
(ロ)報酬水準ガイドライン
外部専門機関のデータ等を用いて比較検証の上、前年度の業績目標達成度、社外経営環境等を踏まえて決議しております。
(ハ)報酬内容
・固定報酬(基本報酬)
役位別に外部専門機関のデータ等を用いて検証を行い設定しております。
・業績連動報酬
単年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支払われる業績連動報酬であります。基本報酬における一定割合をターゲット支給額として設定し、0%から200%の範囲で支給額が変動する仕組みであります。
会社業績は業績連動報酬の70%を占め、KPI(業績評価指標)については当該事業年度の全社経営目標のなかで重要な指標が設定されます。当事業年度は、売上高25/70%、事業利益30/70%、親会社の所有者に帰属する当期利益15/70%でありました。個人業績は30%を占め、達成率はCEOから提案される個人別評価を報酬委員会が審査の上、決議しております。
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
・株式報酬
取締役及び執行役が株主との企業価値の共有を深め、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。基本報酬における一定割合を譲渡制限付株式として交付し、割当株式のうち半数については譲渡制限期間を3年間とし、残りの半数については30年間(任期終了の場合はその時点)としております。
取締役・執行役の他、当社の連結子会社である株式会社LIXILの取締役も対象としております。対象役員へ支給される金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、当社の普通株式を発行し、これを保有させます。割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間中は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
譲渡制限は、割当対象者が一定期間継続して、取締役及び執行役並びに当社の完全子会社のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で割当対象者が保有する株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されない株式については、当社が無償で取得することになります。
・その他
なお、個別に審議を行った上でその他の報酬制度を活用することがあります。
(ニ)総報酬に占める各報酬制度の割合

役員区分	固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬	株式報酬
取締役	71%	-	29%
執行役	68%	15%	17%

(注)役員区分ごとの中央値であります。また、業績連動報酬はKPIを100%達成時の金額をベースに算出し、株式報酬は割当時の金額をベースに算出しております。
(ホ)個別報酬
取締役・執行役ともに、個々人の報酬については、報酬の基本方針、報酬制度(KPI含む)、報酬ガイドラインに従い、担う職責の大きさのほか、前事業年度の会社業績・個人業績の達成度、経験等を踏まえて決議しております。
[当事業年度の報酬実績]
・固定報酬(基本報酬)
当事業年度の業績低迷に伴う取締役・執行役の経営責任を鑑みて、2018年11月から2019年6月まで減額措置を実施しております。
減額率は役位に応じて5%～20%を適用しております。
・業績連動報酬
当事業年度においては、業績連動報酬の支給条件(親会社の所有者に帰属する当期利益が黒字、かつ事業利益率2%超)を満たさなかったため支給しておりません。
・株式報酬
2018年6月25日の取締役会にて普通株式発行を決議し、2018年7月17日に割当を実施しております。
なお、翌事業年度の割当については、付与条件(親会社の所有に帰属する当期利益が黒字、かつ事業利益率2%以上)を満たさないため付与されません。
・ストックオプション
当事業年度においては付与されておりませんが、過去の付与にかかる費用が発生しております。
・その他
外国籍役員に対して生計費補助や医療保険補助等の付加給付を行いました。
[報酬委員会の具体的活動内容]
報酬委員会が法令で定められた役割・責務を実効的に果たすために、委員長及び委員の過半数を当社の定める独立性基準を充足する独立社外取締役が務めることとし、報酬委員会においては、取締役及び執行役の報酬に係る基本方針、報酬制度(KPI含む)、報酬水準ガイドライン、及びこれらに基づいた各種の報酬を決定しております。
2018年4月～2018年10月は取締役5名(社内取締役2名、社外取締役3名、委員長は社外取締役)により構成され、2018年11月以降は取締役3名(社内取締役1名、社外取締役2名、委員長は社外取締役)により構成されております。
当事業年度において、報酬委員会は12回開催され各委員は全て出席いたしました。また、報酬委員会の審議内容及び決議事項については、直後に開催された取締役会において、報酬委員会の委員長から報告しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	ストック オプション	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	216	160	-	56	-	-	6
執行役	1,186	717	36	355	34	44	14
社外取締役	90	70	-	20	-	-	5
合計	1,492	947	36	431	34	44	25

(注)1.日本基準による金額であります。
2.上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は1,273百万円(取締役11名に対し305百万円、執行役14名に対し968百万円)となっております。
3.執行役の報酬等の総額には、当事業年度に計上いたしました過年度における単年度及び中長期の業績連動報酬36百万円(対象人数7名)が含まれております。
4.ストックオプションの対象となる役員の人数は1名になります。
5.その他の対象となる役員の人数は1名になります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 (百万円)	連結報酬等の種類別の総額 (百万円)
				基本報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	ストック オプション	その他
潮田 洋一郎	取締役	提出会社	14	10	-	4	-	-
	執行役	提出会社	137	105	-	32	-	-
	Director	LIXIL International Pte. Ltd	4	4	-	-	-	-
瀬戸 欣哉	執行役	提出会社	442	183	-	225	34	-
ファ ジン ソン モンテサーノ	執行役	提出会社	132	59	19	10	-	44

(注)1.ストックオプションは、第9回新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。
2.その他は、駐在員としての生計費補助や医療保険補助等の付加給付であります。
④ 繰延STI・クローバック(報酬の返還)条項・権利延長などのガイドラインの有無
繰延STI・クローバック(報酬の返還)条項・権利延長などのガイドラインは当事業年度においては設定しておりません。
⑤ ESGパフォーマンス
ESGパフォーマンスを直接的な評価指標にしている報酬制度はありません。
しかし、取締役・執行役については、当事業年度から、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として株式報酬制度を導入しております。また、執行役については、業績連動報酬において、持続可能な事業戦略に基づく全社経営目標を会社業績のKPIとして設定しているほか、個人業績においても持続的な業績上昇や企業価値向上に係る貢献を評価しております。