有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の拡大により業績面での不確実性が高い困難な環境の中でも、多岐にわたる構造改革や事業ポートフォリオの見直し等を強力に推進していくという当社の経営戦略に則って、報酬委員会では特に以下の視点を重視して審議・決定をいたしました。
(イ)役員報酬制度は経営戦略の方向性と合致し、かつ経営陣が一丸となって経営目標達成へと向かう強い動機づけとして機能しているか
(ロ)優秀な人材を確保して変革を推進するために、日本企業の報酬水準にとらわれることなくグローバルな観点でも競争力のある報酬水準になっているか
(ハ)多様でインクルーシブな組織を基礎として変革を起こす企業文化を促進するために、外国人を含め社内外で豊富な経験を有する役員が活躍できる報酬制度になっているか
以上の視点を踏まえて、報酬水準や報酬構成割合、各種手当の見直しをしたほか、業績連動報酬と株価連動報酬については2021年3月期の特例措置を実施いたしました。
① 報酬基本方針
取締役及び執行役の報酬は、以下に定める基本方針に従い決定されます。
(イ)短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
(ロ)事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
(ハ)株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する
(ニ)報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏まえて検討する
(ホ)個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する
② 報酬体系
経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としております。取締役が執行役を兼任する場合、執行役の報酬制度を原則として適用いたします。
③ 取締役の報酬制度
取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しております。また、社外取締役が取締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当を支払います。手当は定められた年間額を12か月分に分割の上、月次で支給しております。なお、社内取締役の報酬については、常勤・非常勤の別、その業務の内容、職責等に応じて個別に決定いたします。
[ 取締役の報酬構成割合 ]2021年3月期の社外取締役の中央値であります。
④ 執行役の報酬制度
執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現するという方針の下、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成しております。
なお、冒頭に記載の視点に基づく報酬委員会の審議の結果、従来の役位別の報酬構成割合は廃止し、上記の報酬基本方針の趣旨に沿って、各執行役の業績連動報酬の基準額と株価連動報酬の付与額は、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定する方式に変更しております。
[ 執行役の報酬構成割合 ]
下図は、2021年3月期の特例措置(後述)を反映した報酬構成割合であります。業績連動報酬は基準額、株価連動報酬は付与額を表記しており、実支給額とは異なります。
(社長)
(副社長)
(専務)構成割合は2021年3月期のシンガポール居住の役員1名を除いた中央値であります。
⑤ 基本報酬
冒頭に記載の視点に基づく報酬委員会の審議の結果、従来の役位別に報酬水準を適用する方式を見直し、報酬基本方針の趣旨に沿って、日本国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各役員の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しております。なお、各役員の基本報酬は、定められた年間額を12か月分に分割の上、月次で支給しております。
⑥ 業績連動報酬
業績連動報酬において重要なことは、執行役の取り組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公正に報いることであるため、その算定方法については、報酬委員会による執行役へのヒアリングを丁寧に行った上で決定いたします。
(イ)算定対象期間と支給時期
業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しております。また、支給時期については、算定対象期間に係る計算書類の内容が定時株主総会に報告された日から1か月以内に1回で支払うものとしております。
(ロ)計算式
執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績のみで算定しております。
(ハ)業績連動報酬の基準額
業績連動報酬の基準額とは、算定対象期間における業績目標達成度が100%である場合に支払われる額であり、執行役の各事業年度の年間の基本報酬に職責等に応じて個別に設定された係数を乗じることにより算定されます。これまでは役位別に一律の係数を適用してきましたが、冒頭に記載の視点に基づく報酬委員会の審議の結果、算定対象期間における各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等に基づき個別に決定しております。
なお、2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により業績が大きく振れる可能性を鑑み、2020年8月24日に開催された報酬委員会の決議に基づき、業績連動報酬の基準額を期首の設定額の半分といたしました。一方で、持続可能な成長を可能とすべく外部環境の変化に影響を受けにくい経営構造への変革を進めることへのインセンティブを高める目的で、2021年3月期の株価連動報酬を追加付与し、総報酬は維持することといたしました。
(ニ)業績目標達成度
業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対して、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用いたします。業績目標が複数ある場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出いたします。
当該事業年度の業績目標は、構造改革等による一過性の特殊要因の影響が営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益(以下「当期利益」)の数値に大きく出ることが予想されたため、特例措置として、業績目標項目は事業の実態を反映する事業利益のみに限定いたしました。
なお、資本効率の改善は、引き続き重要な経営目標の一つであるため、2022年3月期においては、投下資本利益率(ROIC)を含め、そのほか、事業利益、当期利益の達成率に従い算出いたします。
また適用する予想数値は、ROIC5.1%、事業利益80,000百万円、当期利益47,000百万円となります。
(ホ)業績目標達成度と支給率の関係
上記(ニ)で算出された業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合的に鑑み、支給率を以下のとおりに設定しております。当該事業年度の業績達成度に基づく支給率は200%であります。
なお、上記(ニ)～(ホ)の一連の計算については、支給率の算定時点において小数点第2位以下を四捨五入いたします。
(ヘ)クローバック条項等
当社において重大な会計上の誤り又は不正による決算の事後修正が行われた場合においては、報酬委員会が当該事由に基づき、将来支払われる予定の業績連動報酬の修正又は支払済みの業績連動報酬の返還につき審議の上、修正又は対象執行役に対し返還を求める旨の決定をできるものとしております。さらに、業績連動報酬の評価対象期間の開始時点において予定されていなかった事象が発生した場合には、報酬委員会は、社内での事実確認及び必要に応じて外部専門機関の見解を踏まえ、その事象と対象執行役の経営責任等を総合的に勘案した上で、業績連動報酬の算出方法の調整をすることができることとしております。
2021年3月期の業績目標項目である事業利益は、目標値とした第1四半期決算発表時の業績予想に比べて大幅に上振れる結果となり、業績連動報酬の支給率も高くなりました。これについては、業績確定後の報酬委員会において、前述のとおり基準額を半減しており、かつ支給率の上限を設けていたことから総報酬への影響は限定されているため算定方法を見直す必要はないと判断されました。
⑦ 株価連動報酬
取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うこと及び株主との企業価値共有を強めること、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から企業価値の更なる向上に資する人材を確保するために、2020年3月期から株価連動型の金銭報酬制度(ファントムストック制度)を導入しております。金銭報酬の形式をとっておりますが、実質的には譲渡制限付株式制度等と同様に、株価への影響を意識した行動を取締役及び執行役に促しております。なお、当社のウェブサイトでは、各役員が所有する当社株式数と疑似株(以下「ファントムストック」)の株数を掲載しております。
(イ)付与日
翌事業年度以降の各事業年度において、執行役は事業年度開始日、取締役は定時株主総会日にファントムストックが付与されます。
(ロ)付与株数
各役員に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各役員の職責等に応じて個別に設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定いたします。上記⑤の基本報酬及び上記⑥(ハ)の業績連動報酬の基準額に記載の考え方と同様に、ファントムストックの付与株数においても、これまでの役位別に一律の基本報酬に対する係数を適用してきた方式を見直し、各役員の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しております。なお、算定に適用する株価は、前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位に切り上げます。
また、上記⑥の(ハ)に記載のとおり、2020年8月24日に開催された報酬委員会の決議に基づき、2021年3月期の執行役への付与株数については、特例措置として、期首に付与した株数に対して、業績連動報酬の基準額の減額分を、多岐にわたる構造改革や事業ポートフォリオの見直しを強力に推進していくことに対するインセンティブを強める目的で追加付与いたしました。
当該制度において適用された付与時株価は、2019年11月5日付の取締役及び執行役への付与時 1,968円、2020年4月1日付の執行役への付与時 1,468円、2020年6月30日の取締役への付与時 1,562円、2020年8月24日付の執行役への付与時 1,562円、2021年4月1日付の執行役への付与時 3,075円、2021年6月22日付の取締役への付与時 2,942円となっております。
(ハ)ファントムストックの付与日から確定精算日までの期間(以下「保有期間」)
取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、会社法で定められた任期に合わせて1年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中長期にわたり経営に携わるためのリテンションの観点から3年としております。したがって、執行役の自己都合による退任及び当社からの再任要請拒否による退任が対象保有期間の3年未満において発生した場合には、対象保有期間のファントムストックの権利は消滅いたします。なお、役員は、ファントムストックの保有期間において、当社の株主総会における議決権その他の株主権(剰余金の配当を受ける権利を含むがこれに限らない)を有しません。また、役員の死亡により相続人が承継する場合を除き、付与日から確定精算日までの間、本権利の全部又は一部について第三者に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできず、又は承継させないものとしております。
(ニ)確定精算日
ファントムストックの保有期間が満了した時点において、役員が保有する全付与株数について、確定精算を行います。なお、役員の責めによらない退任(定年、死亡を含む)及び当社を消滅会社とする合併や第三者買収の結果退任する場合は、退任時点において全ての付与株数について確定精算を行います。
(ホ)確定精算額
確定精算額は、役員が確定精算日において保有しているファントムストックの付与株数に、確定日の前30営業日の当社株価終値の平均値を乗じることにより算定いたします。ただし、確定精算額は付与額の500%を上限といたします。なお、算定に適用する株価は、前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位に切り上げます。また対象役員に対しては、確定精算額が確定した後、1か月以内に支払うものとしています。
当該制度において適用された確定精算時株価は、2020年6月30日付の取締役における確定精算時 1,562円、2021年6月22日付の取締役における確定精算時 2,942円となっております。
(ヘ)株式保有ガイドライン
上記(ロ)に記載のとおり、各役員に付与されるファントムストックの株数は、各役員の職責等を踏まえて報酬委員会の審議に基づき個別に決定しています。2021年3月期においては、上記(ロ)に記載の特例措置後の付与額ベースで、社長が基本報酬の238%、副社長が113%、専務が50%うち1名が150%でした。なお、2021年4月1日時点で累積されているファントムストックの付与株数は、社長が239,988株、副社長が69,619株となっております。
⑧ 各種手当
執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案し当社が定める費用等を負担しており、また、その支給期間は原則として就任から3年間としています。なお、支給時期については、定められた年間額を12か月に分割の上月次で支給するもののほか、費用の性質により予め定められた期日に支給するものがあります。
⑨ 個別の報酬額
当該事業年度における報酬等の総額が1億円以上である役員は以下のとおりであります。上記の①報酬基本方針～⑧各種手当に記載の報酬等の決定方針に基づき報酬委員会において決定されたとおりに支払われております。
(注)1.報酬等の総額には、「⑧各種手当」の記載による、生計費補填や所得税手当等の付加給付181百万円(ファ ジン ソン モンテサーノについては119百万円、ビジョイ モハンについては62百万円(提出会社:16百万円、LIXIL International Pte. Ltd:46百万円))が含まれているため、報酬等の種類別の総額の合計とは一致しておりません。
2.当社は、2020年12月1日付で、当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社LIXIL(以下「旧LIXIL社」)を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。表中における株式会社LIXILは旧LIXIL社を指しており、旧LIXIL社における2020年4月1日から2020年11月30日の報酬等の総額であります。
3.株価連動報酬は2020年3月期以降の累積付与数における会計上の引当額であり、2021年3月期の支給額ではありません。
当該事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。
(注)1.日本基準による金額であります。
2.上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は2,096百万円(取締役11名に対し177百万円、執行役8名に対し1,919百万円)となっております。
3.執行役の報酬等の総額には、「⑧各種手当」の記載による、生計費補填や所得税手当等の付加給付181百万円が含まれているため、報酬等の種類別の総額の合計とは一致しておりません。
4.社外取締役の報酬等の額には「③取締役の報酬制度」に記載のとおり、議長等手当が含まれております。
5.株価連動報酬は2020年3月期以降の累積付与数における会計上の引当額であり、2021年3月期の支給額ではありません。
なお、当該事業年度における従業員の平均年間給与は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり8,230,597円であり、CEOの報酬等の総額とのペイ・レシオは72.6となっております。
⑩ 2020年開催の定時株主総会以降の報酬委員会の運営
(イ)報酬委員
2020年の定時株主総会以降、2021年の定時株主総会までの報酬委員会は、2020年の定時株主総会後の取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員3名で構成されております。全委員が社外取締役であります。
委員長:濵口 大輔
委 員:内堀 民雄、西浦 裕二
(ロ)報酬委員の職務
当社報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行います。
・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」)に係る方針の決定。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定。
(ハ)当該事業年度の活動内容
2020年の定時株主総会以降、報酬委員会を、3月末までに11回、2021年の定時株主総会までに13回開催し、委員の出席率は100%でした。なお、報酬委員会が役員報酬の決定を行う際には、当社の経営方針、外部専門機関の助言等を充分に踏まえて審議を行いました。
(活動概要)
以上に記載の報酬等の決定方針に基づく各役員の個別報酬については、報酬委員会が各役員に期待される業績目標やESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み課題等を踏まえて報酬構成割合を決定しており、またそれらの実績を基本報酬の改定に反映しています。特に構造改革やESGへの取り組み等、中長期視点での企業価値向上への貢献が大きく期待される役員については、総報酬に占める株価連動報酬の比率を高める等の対応をしております。
2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の拡大により業績面での不確実性が高い困難な環境の中でも、多岐にわたる構造改革や事業ポートフォリオの見直し等を強力に推進していくという当社の経営戦略に則って、報酬委員会では特に以下の視点を重視して審議・決定をいたしました。
(イ)役員報酬制度は経営戦略の方向性と合致し、かつ経営陣が一丸となって経営目標達成へと向かう強い動機づけとして機能しているか
(ロ)優秀な人材を確保して変革を推進するために、日本企業の報酬水準にとらわれることなくグローバルな観点でも競争力のある報酬水準になっているか
(ハ)多様でインクルーシブな組織を基礎として変革を起こす企業文化を促進するために、外国人を含め社内外で豊富な経験を有する役員が活躍できる報酬制度になっているか
以上の視点を踏まえて、報酬水準や報酬構成割合、各種手当の見直しをしたほか、業績連動報酬と株価連動報酬については2021年3月期の特例措置を実施いたしました。
① 報酬基本方針
取締役及び執行役の報酬は、以下に定める基本方針に従い決定されます。
(イ)短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
(ロ)事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
(ハ)株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する
(ニ)報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏まえて検討する
(ホ)個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する
② 報酬体系
経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としております。取締役が執行役を兼任する場合、執行役の報酬制度を原則として適用いたします。
③ 取締役の報酬制度
取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しております。また、社外取締役が取締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当を支払います。手当は定められた年間額を12か月分に分割の上、月次で支給しております。なお、社内取締役の報酬については、常勤・非常勤の別、その業務の内容、職責等に応じて個別に決定いたします。
[ 取締役の報酬構成割合 ]2021年3月期の社外取締役の中央値であります。
| 基本報酬 (73%) | 議長等 手当 (12%) | 株価連動 報酬 (15%) |
④ 執行役の報酬制度
執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現するという方針の下、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成しております。
なお、冒頭に記載の視点に基づく報酬委員会の審議の結果、従来の役位別の報酬構成割合は廃止し、上記の報酬基本方針の趣旨に沿って、各執行役の業績連動報酬の基準額と株価連動報酬の付与額は、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定する方式に変更しております。
[ 執行役の報酬構成割合 ]
下図は、2021年3月期の特例措置(後述)を反映した報酬構成割合であります。業績連動報酬は基準額、株価連動報酬は付与額を表記しており、実支給額とは異なります。
(社長)
| 基本報酬 (27%) | 業績連動報酬 (10%) | 株価連動報酬 (63%) |
(副社長)
| 基本報酬 (40%) | 業績連動 報酬 (15%) | 株価連動報酬 (45%) |
(専務)構成割合は2021年3月期のシンガポール居住の役員1名を除いた中央値であります。
| 基本報酬 (57%) | 業績連動 報酬 (14%) | 株価連動報酬 (29%) |
⑤ 基本報酬
冒頭に記載の視点に基づく報酬委員会の審議の結果、従来の役位別に報酬水準を適用する方式を見直し、報酬基本方針の趣旨に沿って、日本国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各役員の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しております。なお、各役員の基本報酬は、定められた年間額を12か月分に分割の上、月次で支給しております。
⑥ 業績連動報酬
業績連動報酬において重要なことは、執行役の取り組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公正に報いることであるため、その算定方法については、報酬委員会による執行役へのヒアリングを丁寧に行った上で決定いたします。
(イ)算定対象期間と支給時期
業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しております。また、支給時期については、算定対象期間に係る計算書類の内容が定時株主総会に報告された日から1か月以内に1回で支払うものとしております。
(ロ)計算式
執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績のみで算定しております。
| 業績連動報酬 支給額 | = | 業績連動報酬の基準額 (下記(ハ)) | × | 業績目標達成度に応じた支給率 (下記(ニ)及び(ホ)) |
(ハ)業績連動報酬の基準額
業績連動報酬の基準額とは、算定対象期間における業績目標達成度が100%である場合に支払われる額であり、執行役の各事業年度の年間の基本報酬に職責等に応じて個別に設定された係数を乗じることにより算定されます。これまでは役位別に一律の係数を適用してきましたが、冒頭に記載の視点に基づく報酬委員会の審議の結果、算定対象期間における各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等に基づき個別に決定しております。
なお、2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により業績が大きく振れる可能性を鑑み、2020年8月24日に開催された報酬委員会の決議に基づき、業績連動報酬の基準額を期首の設定額の半分といたしました。一方で、持続可能な成長を可能とすべく外部環境の変化に影響を受けにくい経営構造への変革を進めることへのインセンティブを高める目的で、2021年3月期の株価連動報酬を追加付与し、総報酬は維持することといたしました。
(ニ)業績目標達成度
業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対して、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用いたします。業績目標が複数ある場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出いたします。
当該事業年度の業績目標は、構造改革等による一過性の特殊要因の影響が営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益(以下「当期利益」)の数値に大きく出ることが予想されたため、特例措置として、業績目標項目は事業の実態を反映する事業利益のみに限定いたしました。
| 業績目標項目 | 目標 | 実績 | 業績目標達成度 (実績/目標×100) |
| 事業利益 | 25,000百万円 | 57,288百万円 | 229.2% |
なお、資本効率の改善は、引き続き重要な経営目標の一つであるため、2022年3月期においては、投下資本利益率(ROIC)を含め、そのほか、事業利益、当期利益の達成率に従い算出いたします。
| 業績目標達成度(%) | = | ROICの達成率(%)× 0.4 + 事業利益の達成率(%)× 0.3 |
| + 当期利益の達成率(%)× 0.3 |
また適用する予想数値は、ROIC5.1%、事業利益80,000百万円、当期利益47,000百万円となります。
| ROIC | = | 営業利益 ×(1-実効税率)÷ {営業債権及びその他の債権 + 棚卸資産 |
| + 固定資産(のれん等無形含む)- 営業債務及びその他の債務} |
| 事業利益 | = | 売上収益 -(売上原価 + 販売費及び一般管理費) |
(ホ)業績目標達成度と支給率の関係
上記(ニ)で算出された業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合的に鑑み、支給率を以下のとおりに設定しております。当該事業年度の業績達成度に基づく支給率は200%であります。
なお、上記(ニ)～(ホ)の一連の計算については、支給率の算定時点において小数点第2位以下を四捨五入いたします。
| 業績目標達成度 | 支給率 |
| 50%未満の場合 | 0% |
| 50%以上100%未満の場合 | 業績目標達成度と同じ |
| 100%以上150%未満の場合 | {(業績目標達成度-100)×2+100}% |
| 150%以上の場合 | 200% |
(ヘ)クローバック条項等
当社において重大な会計上の誤り又は不正による決算の事後修正が行われた場合においては、報酬委員会が当該事由に基づき、将来支払われる予定の業績連動報酬の修正又は支払済みの業績連動報酬の返還につき審議の上、修正又は対象執行役に対し返還を求める旨の決定をできるものとしております。さらに、業績連動報酬の評価対象期間の開始時点において予定されていなかった事象が発生した場合には、報酬委員会は、社内での事実確認及び必要に応じて外部専門機関の見解を踏まえ、その事象と対象執行役の経営責任等を総合的に勘案した上で、業績連動報酬の算出方法の調整をすることができることとしております。
2021年3月期の業績目標項目である事業利益は、目標値とした第1四半期決算発表時の業績予想に比べて大幅に上振れる結果となり、業績連動報酬の支給率も高くなりました。これについては、業績確定後の報酬委員会において、前述のとおり基準額を半減しており、かつ支給率の上限を設けていたことから総報酬への影響は限定されているため算定方法を見直す必要はないと判断されました。
⑦ 株価連動報酬
取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うこと及び株主との企業価値共有を強めること、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から企業価値の更なる向上に資する人材を確保するために、2020年3月期から株価連動型の金銭報酬制度(ファントムストック制度)を導入しております。金銭報酬の形式をとっておりますが、実質的には譲渡制限付株式制度等と同様に、株価への影響を意識した行動を取締役及び執行役に促しております。なお、当社のウェブサイトでは、各役員が所有する当社株式数と疑似株(以下「ファントムストック」)の株数を掲載しております。
(イ)付与日
翌事業年度以降の各事業年度において、執行役は事業年度開始日、取締役は定時株主総会日にファントムストックが付与されます。
(ロ)付与株数
各役員に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各役員の職責等に応じて個別に設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定いたします。上記⑤の基本報酬及び上記⑥(ハ)の業績連動報酬の基準額に記載の考え方と同様に、ファントムストックの付与株数においても、これまでの役位別に一律の基本報酬に対する係数を適用してきた方式を見直し、各役員の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しております。なお、算定に適用する株価は、前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位に切り上げます。
また、上記⑥の(ハ)に記載のとおり、2020年8月24日に開催された報酬委員会の決議に基づき、2021年3月期の執行役への付与株数については、特例措置として、期首に付与した株数に対して、業績連動報酬の基準額の減額分を、多岐にわたる構造改革や事業ポートフォリオの見直しを強力に推進していくことに対するインセンティブを強める目的で追加付与いたしました。
当該制度において適用された付与時株価は、2019年11月5日付の取締役及び執行役への付与時 1,968円、2020年4月1日付の執行役への付与時 1,468円、2020年6月30日の取締役への付与時 1,562円、2020年8月24日付の執行役への付与時 1,562円、2021年4月1日付の執行役への付与時 3,075円、2021年6月22日付の取締役への付与時 2,942円となっております。
(ハ)ファントムストックの付与日から確定精算日までの期間(以下「保有期間」)
取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、会社法で定められた任期に合わせて1年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中長期にわたり経営に携わるためのリテンションの観点から3年としております。したがって、執行役の自己都合による退任及び当社からの再任要請拒否による退任が対象保有期間の3年未満において発生した場合には、対象保有期間のファントムストックの権利は消滅いたします。なお、役員は、ファントムストックの保有期間において、当社の株主総会における議決権その他の株主権(剰余金の配当を受ける権利を含むがこれに限らない)を有しません。また、役員の死亡により相続人が承継する場合を除き、付与日から確定精算日までの間、本権利の全部又は一部について第三者に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできず、又は承継させないものとしております。
(ニ)確定精算日
ファントムストックの保有期間が満了した時点において、役員が保有する全付与株数について、確定精算を行います。なお、役員の責めによらない退任(定年、死亡を含む)及び当社を消滅会社とする合併や第三者買収の結果退任する場合は、退任時点において全ての付与株数について確定精算を行います。
(ホ)確定精算額
確定精算額は、役員が確定精算日において保有しているファントムストックの付与株数に、確定日の前30営業日の当社株価終値の平均値を乗じることにより算定いたします。ただし、確定精算額は付与額の500%を上限といたします。なお、算定に適用する株価は、前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位に切り上げます。また対象役員に対しては、確定精算額が確定した後、1か月以内に支払うものとしています。
当該制度において適用された確定精算時株価は、2020年6月30日付の取締役における確定精算時 1,562円、2021年6月22日付の取締役における確定精算時 2,942円となっております。
(ヘ)株式保有ガイドライン
上記(ロ)に記載のとおり、各役員に付与されるファントムストックの株数は、各役員の職責等を踏まえて報酬委員会の審議に基づき個別に決定しています。2021年3月期においては、上記(ロ)に記載の特例措置後の付与額ベースで、社長が基本報酬の238%、副社長が113%、専務が50%うち1名が150%でした。なお、2021年4月1日時点で累積されているファントムストックの付与株数は、社長が239,988株、副社長が69,619株となっております。
⑧ 各種手当
執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案し当社が定める費用等を負担しており、また、その支給期間は原則として就任から3年間としています。なお、支給時期については、定められた年間額を12か月に分割の上月次で支給するもののほか、費用の性質により予め定められた期日に支給するものがあります。
⑨ 個別の報酬額
当該事業年度における報酬等の総額が1億円以上である役員は以下のとおりであります。上記の①報酬基本方針～⑧各種手当に記載の報酬等の決定方針に基づき報酬委員会において決定されたとおりに支払われております。
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 連結報酬等の種類別の総額 (百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬 | 株価連動 報酬 | ||||
| 瀬戸 欣哉 | 執行役 | 提出会社 | 598 | 80 | 60 | 458 |
| 松本 佐千夫 | 執行役 | 提出会社 | 243 | 50 | 38 | 155 |
| ファ ジン ソン モンテサーノ (注)1 | 執行役 | 提出会社 | 282 | 59 | 30 | 74 |
| ビジョイ モハン (注)1 | 執行役 | 提出会社 | 527 | 55 | 84 | 372 |
| Director | LIXIL International Pte. Ltd | 72 | 26 | - | - | |
| 金澤 祐悟 | 執行役 | 提出会社 | 71 | 16 | 16 | 39 |
| 取締役 | 株式会社 LIXIL (注)2 | 63 | 31 | 8 | 24 | |
| 吉田 聡 | 執行役 | 提出会社 | 56 | 13 | 13 | 30 |
| 取締役 | 株式会社 LIXIL (注)2 | 50 | 24 | 7 | 19 | |
| 大西 博之 | 執行役 | 提出会社 | 54 | 12 | 13 | 29 |
| 取締役 | 株式会社 LIXIL (注)2 | 48 | 24 | 6 | 18 | |
(注)1.報酬等の総額には、「⑧各種手当」の記載による、生計費補填や所得税手当等の付加給付181百万円(ファ ジン ソン モンテサーノについては119百万円、ビジョイ モハンについては62百万円(提出会社:16百万円、LIXIL International Pte. Ltd:46百万円))が含まれているため、報酬等の種類別の総額の合計とは一致しておりません。
2.当社は、2020年12月1日付で、当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社LIXIL(以下「旧LIXIL社」)を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。表中における株式会社LIXILは旧LIXIL社を指しており、旧LIXIL社における2020年4月1日から2020年11月30日の報酬等の総額であります。
3.株価連動報酬は2020年3月期以降の累積付与数における会計上の引当額であり、2021年3月期の支給額ではありません。
当該事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬 | 株価連動 報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 34 | 18 | - | 16 | 3 |
| 執行役 | 2,153 | 429 | 293 | 1,250 | 8 |
| 社外取締役 | 154 | 120 | - | 34 | 9 |
| 合計 | 2,341 | 567 | 293 | 1,300 | 20 |
(注)1.日本基準による金額であります。
2.上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は2,096百万円(取締役11名に対し177百万円、執行役8名に対し1,919百万円)となっております。
3.執行役の報酬等の総額には、「⑧各種手当」の記載による、生計費補填や所得税手当等の付加給付181百万円が含まれているため、報酬等の種類別の総額の合計とは一致しておりません。
4.社外取締役の報酬等の額には「③取締役の報酬制度」に記載のとおり、議長等手当が含まれております。
5.株価連動報酬は2020年3月期以降の累積付与数における会計上の引当額であり、2021年3月期の支給額ではありません。
なお、当該事業年度における従業員の平均年間給与は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり8,230,597円であり、CEOの報酬等の総額とのペイ・レシオは72.6となっております。
⑩ 2020年開催の定時株主総会以降の報酬委員会の運営
(イ)報酬委員
2020年の定時株主総会以降、2021年の定時株主総会までの報酬委員会は、2020年の定時株主総会後の取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員3名で構成されております。全委員が社外取締役であります。
委員長:濵口 大輔
委 員:内堀 民雄、西浦 裕二
(ロ)報酬委員の職務
当社報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行います。
・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」)に係る方針の決定。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定。
(ハ)当該事業年度の活動内容
2020年の定時株主総会以降、報酬委員会を、3月末までに11回、2021年の定時株主総会までに13回開催し、委員の出席率は100%でした。なお、報酬委員会が役員報酬の決定を行う際には、当社の経営方針、外部専門機関の助言等を充分に踏まえて審議を行いました。
(活動概要)
| 6月 | ・2021年3月期の取締役及び執行役の報酬等に関する方針及び個別報酬の決議 |
| 7月～8月 | ・役員報酬制度の全般における課題を議論し、報酬委員会の年間計画を策定 ・新型コロナウイルス感染症拡大や当社の経営状況を踏まえ、役員報酬制度における2021年3月期の特例措置を決議 |
| 9月 | ・社外取締役の報酬に関する審議 |
| 10月～11月 | ・2020年12月1日付の旧株式会社LIXILの吸収合併に伴う報酬制度の対応を決議 |
| 11月～2月 | ・2022年3月期の取締役及び執行役の報酬等に関する方針、及び執行役候補者の個別報酬の決議 (報酬委員会からCEOへの各執行役候補者の職責、業績、経験、人材確保の難易度等に関するヒアリング結果や、外部専門機関からの助言を踏まえて議論を実施) |
| 3月～5月 | ・2021年3月期の業績連動報酬の支給額の決議 (業績予測の段階から、2021年3月期特有の状況を踏まえた算定方法調整の必要性有無を検討) ・社外取締役の報酬に関する審議 |
以上に記載の報酬等の決定方針に基づく各役員の個別報酬については、報酬委員会が各役員に期待される業績目標やESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み課題等を踏まえて報酬構成割合を決定しており、またそれらの実績を基本報酬の改定に反映しています。特に構造改革やESGへの取り組み等、中長期視点での企業価値向上への貢献が大きく期待される役員については、総報酬に占める株価連動報酬の比率を高める等の対応をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
