世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により国内と同様に経済活動の正常化が進んできているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資材・エネルギー価格の高騰に加え、欧米各国のインフレ圧力に対する急速な金融引き締めの動きや中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、地政学的リスクによる景気回復の下振れの懸念が顕在化しております。また、サプライチェーンの寸断による海運等を中心とした物流費の上昇などもあり、ある程度は沈静化の方向にはあるものの、先行きは依然として不透明感が継続しております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上収益は7,326億50百万円(前年同四半期比5.2%増)と増収となりました。一方で、利益面においては、事業利益は61億56百万円(前年同四半期比83.5%減)、営業利益は100億39百万円(前年同四半期比73.0%減)、継続事業からの税引前四半期利益は99億95百万円(前年同四半期比71.9%減)とそれぞれ減益となりました。
その結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は37億10百万円(前年同四半期比85.6%減)となりました。

2022/11/11 9:13