のれん及びその他の無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

2024/06/20 16:29

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針」、注記「9.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及びその他の無形資産」、注記「15.投資不動産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要性がある会計方針」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及びその他の無形資産」、注記「15.投資不動産」、注記「16.減損損失」)

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しています。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に1回減損テストを実施しています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関する減損テストの基準日は、主として1月1日としています。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しています。のれんの減損テストを実施する際には、のれんが配分される資金生成単位(又はそのグループ)は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しています。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを実施しています。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しています。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて330億61百万円増加の1兆8,865億95百万円となりました。流動資産は、為替換算に伴う増加影響に加え、手元資金の増加や期末休日に伴う営業債権及びその他の債権の増加などがあったものの、棚卸資産の政策的な調整に伴う大幅な減少などもあり、前連結会計年度末に比べて137億55百万円減少の7,307億78百万円となりました。一方、非流動資産は、主にのれん及びその他の無形資産において為替換算に伴う増加影響があったことなどから、前連結会計年度末に比べて468億16百万円増加の1兆1,558億17百万円となりました。
また、資本は6,443億38百万円、親会社所有者帰属持分比率は34.1%(前連結会計年度末比0.4ポイント増加)です。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	21	63,102	60,619
のれん及びその他の無形資産	14	507,732	561,473
投資不動産	15	4,898	2,084

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれん及びその他の無形資産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりです。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	第81期 (2023年3月31日)		第82期 (2024年3月31日)
繰延税金資産	75,986	百万円	64,437	百万円
上記のうち、税務上の繰越欠損金に対して計上したもの	53,833		49,897

(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。
なお、繰延税金資産の回収可能性は、5か年分の事業計画を基礎とする収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しています。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/20 16:29