のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、各事業において販売チャネルの戦略を推進しています。しかしながら、流通経路の変更や新規の販路拡大に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、売上成長が鈍化する可能性があります。
例えば、当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、各製品の拡販が計画通りに進捗しない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

2025/06/18 16:00

#2 役員報酬（連結）

なお、ROICと事業利益は下記の計算方法で算出しました。

ROIC	=	営業利益 ×(1-実効税率)÷ {営業債権及びその他の債権 + 棚卸資産
		+ 固定資産(のれん等無形含む)- 営業債務及びその他の債務}

(ホ)業績目標達成度と支給率の関係

2025/06/18 16:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

吸収分割による増加
機械及び装置 413、工具、器具及び備品 48、のれん 969

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針」、注記「9.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及びその他の無形資産」、注記「15.投資不動産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要性がある会計方針」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及びその他の無形資産」、注記「15.投資不動産」、注記「16.減損損失」)

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりです。

		(単位:%)
持分法による投資損益	(0.7)	0.5
のれんの減損損失	1.4	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	(5.8)

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.4%となっています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。

2025/06/18 16:00

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

用途	セグメント	種類及び金額
衛生陶器の製造設備	ウォーターテクノロジー事業	機械装置及び運搬具	1,078
		のれん	251
		その他	48

衛生陶器の製造設備については、タイ国に所在する資産でありますが、工場閉鎖を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。なお、処分コスト控除後の公正価値は、鑑定評価額等に基づき算定しています。
公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しています。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しています。

2025/06/18 16:00

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配の喪失から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しています。
(2)関連会社に対する投資

2025/06/18 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて557億91百万円減少の1兆8,308億4百万円となりました。流動資産は、為替換算に伴う減少影響に加え、前連結会計年度末が期末休日であったことに伴う営業債権及びその他の債権の減少、事業再編に伴う棚卸資産やその他の金融資産の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて295億37百万円減少の7,012億41百万円となりました。一方、非流動資産は、主にのれん及びその他の無形資産に係る為替換算に伴う減少や、有形固定資産及び無形資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて262億54百万円減少の1兆1,295億63百万円となりました。
また、資本は6,200億70百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.7%(前連結会計年度末比0.4ポイント低下)です。

2025/06/18 16:00

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	21	60,619	63,530
のれん及びその他の無形資産	14	561,473	545,561
投資不動産	15	2,084	2,406

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。
なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14.のれん及びその他の無形資産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりです。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/18 16:00