有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1)法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「41.非継続事業」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	13,105	14,129
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	(3,471)	(743)
繰延税金資産の回収可能性の評価	6,485	5,659
税率の変更	-	(1,163)
合計	16,119	17,882

従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ291百万円及び963百万円であり、当期税金費用の減額に使用しています。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	30.4
永久に損金及び益金に算入されない項目	10.7	5.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	146.6	48.0
海外子会社税率差異	47.6	8.4
持分法による投資損益	(0.7)	0.5
のれんの減損損失	1.4	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	(5.8)
在外子会社等の留保利益	5.2	(1.7)
その他	0.7	2.2
平均実際負担税率	241.9	88.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.4%となっています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	2023年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他 (注)1	2024年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	3,730	(173)	-	-	3,557
貸倒引当金	4,265	(2,109)	-	36	2,192
未払賞与	5,070	1,251	-	11	6,332
有給休暇債務	3,748	(158)	-	6	3,596
退職給付に係る負債	11,995	(1,654)	(29)	592	10,904
繰越欠損金(注)2	57,773	(7,621)	-	321	50,473
リース負債	15,703	(1,227)	-	803	15,279
その他	42,304	6,053	(11)	1,358	49,704
繰延税金資産合計	144,588	(5,638)	(40)	3,127	142,037
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(6,307)	-	(3,096)	305	(9,098)
有形固定資産	(8,546)	1,165	-	(430)	(7,811)
無形資産	(78,517)	707	-	(8,885)	(86,695)
在外子会社等の留保利益	(3,445)	(345)	-	-	(3,790)
使用権資産	(15,507)	1,144	-	(754)	(15,117)
その他	(5,885)	(4,126)	-	53	(9,958)
繰延税金負債合計	(118,207)	(1,455)	(3,096)	(9,711)	(132,469)
純額	26,381	(7,093)	(3,136)	(6,584)	9,568

(注)1.その他には為替換算差額が含まれています。
2.当社及び一部の子会社の繰延税金資産の一部については使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が生じたため、当該繰延税金資産の一部を減額しています。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	2024年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他 (注)1	2025年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	3,557	(363)	-	-	3,194
貸倒引当金	2,192	202	-	7	2,401
未払賞与	6,332	574	-	(2)	6,904
有給休暇債務	3,596	236	-	-	3,832
退職給付に係る負債	10,904	2,678	(2,583)	(13)	10,986
繰越欠損金(注)2	50,473	(3,926)	-	10	46,557
リース負債	15,279	754	-	(64)	15,969
その他	49,704	(1,711)	297	339	48,629
繰延税金資産合計	142,037	(1,556)	(2,286)	277	138,472
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(9,098)	-	(191)	(608)	(9,897)
有形固定資産	(7,811)	768	-	32	(7,011)
無形資産	(86,695)	642	-	1,422	(84,631)
在外子会社等の留保利益	(3,790)	338	-	-	(3,452)
使用権資産	(15,117)	(490)	-	61	(15,546)
その他	(9,958)	(3,476)	-	16	(13,418)
繰延税金負債合計	(132,469)	(2,218)	(191)	923	(133,955)
純額	9,568	(3,774)	(2,477)	1,200	4,517

(注)1.その他には為替換算差額が含まれています。
2.当社及び一部の子会社の繰延税金資産の一部については使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が生じたため、当該繰延税金資産の一部を減額しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	83,284	80,145
繰延税金負債	73,716	75,628
純額	9,568	4,517

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	52,787	55,745
繰越欠損金等(注)	128,014	150,226
合計	180,801	205,971

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	1,350	1,567
2年目	3,705	2,303
3年目	3,239	3,159
4年目	3,080	5,231
5年超	116,640	137,966
合計	128,014	150,226

(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ178,491百万円及び191,025百万円です。
(6)繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。
なお、繰延税金資産の多くは、当社が計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎とする将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っています。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(7)第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外規定を適用しているため、当該繰延税金資産及び負債についての認識及び情報開示を行っていません。
日本においては、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律3号))が2023年3月28日に成立しています。2024年4月1日以後開始する連結会計年度より、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当連結会計年度の当社の連結財務諸表への影響は軽微です。