有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1)法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「41.非継続事業」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	20,528	10,161
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	7,580	5,883
繰延税金資産の回収可能性の評価	(11,386)	(13,173)
合計	16,722	2,871

従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ757百万円及び831百万円であり、当期税金費用の減額に使用しています。
また、当社グループは、2016年3月期に当社の子会社であったJoyou AGの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.に対する求償債権に関して債務保証関連損失を計上していますが、当連結会計年度において、当該損失の損金算入時期を予測することが可能となったことから、繰延税金資産8,327百万円を計上するとともに、法人所得税費用(利益)を同額計上しています。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	30.4
永久に損金及び益金に算入されない項目	2.9	4.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	(7.5)	(29.8)
海外子会社税率差異	0.5	4.5
持分法による投資損益	(0.1)	(0.0)
在外子会社等の留保利益	0.1	4.0
その他	(1.4)	1.0
平均実際負担税率	24.9	14.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.4%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他 (注)	2022年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	6,892	(872)	-	-	6,020
貸倒引当金	2,345	957	-	8	3,310
未払賞与	7,086	(116)	-	53	7,023
有給休暇債務	3,421	50	-	10	3,481
退職給付に係る負債	17,940	(2,165)	(1,694)	517	14,598
繰越欠損金	54,817	(3,918)	-	70	50,969
その他	25,241	5,838	(835)	586	30,830
繰延税金資産合計	117,742	(226)	(2,529)	1,244	116,231
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(11,336)	-	860	2,253	(8,223)
有形固定資産	(8,434)	1,536	-	(206)	(7,104)
無形資産	(68,130)	662	-	(3,781)	(71,249)
在外子会社等の留保利益	(2,565)	(100)	-	-	(2,665)
その他	(5,806)	930	-	(674)	(5,550)
繰延税金負債合計	(96,271)	3,028	860	(2,408)	(94,791)
純額	21,471	2,802	(1,669)	(1,164)	21,440

(注)その他には為替換算差額が含まれています。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他 (注)1	2023年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	6,020	(2,290)	-	-	3,730
貸倒引当金	3,310	952	-	3	4,265
未払賞与	7,023	(1,989)	-	36	5,070
有給休暇債務	3,481	264	-	3	3,748
退職給付に係る負債	14,598	(2,006)	(1,098)	501	11,995
繰越欠損金	50,969	6,751	-	53	57,773
その他(注)2	30,830	10,469	620	581	42,500
繰延税金資産合計	116,231	12,151	(478)	1,177	129,081
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(8,223)	-	40	1,876	(6,307)
有形固定資産	(7,104)	(1,253)	-	(189)	(8,546)
無形資産	(71,249)	(2,842)	-	(4,426)	(78,517)
在外子会社等の留保利益	(2,665)	(780)	-	-	(3,445)
その他	(5,550)	(340)	-	5	(5,885)
繰延税金負債合計	(94,791)	(5,215)	40	(2,734)	(102,700)
純額	21,440	6,936	(438)	(1,557)	26,381

(注)1.その他には為替換算差額が含まれています。
2.繰延税金資産のその他の純損益を通じて認識される損益には、2016年3月期に当社の子会社であったJoyou AGの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.に対する求償債権に関する債務保証関連損失について計上した繰延税金資産8,327百万円が含まれています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	83,315	93,066
繰延税金負債	61,875	66,685
純額	21,440	26,381

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	82,156	54,169
繰越欠損金等(注)	88,605	87,873
合計	170,761	142,042

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	780	1,526
2年目	3,217	2,046
3年目	4,660	2,719
4年目	4,390	2,530
5年超	75,558	79,052
合計	88,605	87,873

(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ178,081百万円及び197,027百万円です。
(6)繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。
なお、繰延税金資産の多くは、当社が計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した3か年分の事業計画を基礎とする将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っています。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。