有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1)法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「41.非継続事業」に記載のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	17,792	20,528
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	6,606	7,580
繰延税金資産の回収可能性の評価	(6,962)	(11,386)
合計	17,436	16,722

当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ383百万円及び757百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	30.4
永久に損金及び益金に算入されない項目	10.5	2.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	6.9	(7.5)
海外子会社税率差異	(1.0)	0.5
持分法による投資損益	0.4	(0.1)
のれんの減損損失	2.2	-
在外子会社等の留保利益	(0.8)	0.1
その他	3.0	(1.4)
平均実際負担税率	51.6	24.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.4%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

	2020年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2021年3月31日
繰延税金資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1,291	-	(1,246)	(44)	1
有形固定資産	6,054	626	-	212	6,892
貸倒引当金	1,501	893	-	(49)	2,345
未払賞与	7,357	277	-	(548)	7,086
有給休暇債務	4,649	(558)	-	(670)	3,421
退職給付に係る負債	16,973	4,313	(3,758)	412	17,940
繰越欠損金(注)	9,103	45,828	-	(114)	54,817
その他(注)	82,948	(55,062)	334	(2,980)	25,240
繰延税金資産合計	129,876	(3,683)	(4,670)	(3,781)	117,742
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(5,941)	-	(6,089)	694	(11,336)
有形固定資産	(13,703)	5,438	-	(169)	(8,434)
無形資産	(65,204)	(696)	-	(2,230)	(68,130)
在外子会社等の留保利益	(2,826)	261	-	-	(2,565)
その他	(8,599)	451	-	2,342	(5,806)
繰延税金負債合計	(96,273)	5,454	(6,089)	637	(96,271)
純額	33,603	1,771	(10,759)	(3,144)	21,471

(注)繰延税金資産の繰越欠損金及びその他の純損益を通じて認識される損益には、2020年3月31日に終了する連結会計年度において非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上及び取り崩しによる影響が含まれております。なお、概要については、注記「41.非継続事業」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	2021年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他 (注)	2022年3月31日
繰延税金資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1	-	-	1	2
有形固定資産	6,892	(872)	-	-	6,020
貸倒引当金	2,345	957	-	8	3,310
未払賞与	7,086	(116)	-	53	7,023
有給休暇債務	3,421	50	-	10	3,481
退職給付に係る負債	17,940	(2,165)	(1,694)	517	14,598
繰越欠損金	54,817	(3,918)	-	70	50,969
その他	25,240	5,838	(835)	585	30,828
繰延税金資産合計	117,742	(226)	(2,529)	1,244	116,231
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(11,336)	-	860	2,253	(8,223)
有形固定資産	(8,434)	1,536	-	(206)	(7,104)
無形資産	(68,130)	662	-	(3,781)	(71,249)
在外子会社等の留保利益	(2,565)	(100)	-	-	(2,665)
その他	(5,806)	930	-	(674)	(5,550)
繰延税金負債合計	(96,271)	3,028	860	(2,408)	(94,791)
純額	21,471	2,802	(1,669)	(1,164)	21,440

(注)その他には為替換算差額が含まれております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	77,939	83,315
繰延税金負債	56,468	61,875
純額	21,471	21,440

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	85,789	82,156
繰越欠損金等(注)	79,874	88,605
合計	165,663	170,761

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	1,223	780
2年目	1,316	3,217
3年目	3,757	4,660
4年目	4,429	4,390
5年超	69,149	75,558
合計	79,874	88,605

(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ159,603百万円及び178,081百万円であります。
(6)繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。
なお、繰延税金資産の多くは、当社が計上しております。将来減算一時差異及び繰越期限が5年超の長期間にわたる繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した3か年分の事業計画を基礎とする将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、翌連結会計年度以降の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。