#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の20%以上を直接的に又は間接的に保有している場合、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しています。
関連会社への投資については、持分法によって処理しています。持分法では、投資額は取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純資産に対する当社及び子会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減損し、当社及び子会社が当該会社に対して法的債務若しくは推定的債務を負担する、又は当該会社に代わって支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
当社及び子会社は、投資先が関連会社に該当した時点から持分法を適用しています。関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めています。
2025/06/18 16:00
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1.デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、( )で表示しています。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されています。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしています。
当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形の流動化への取組み等の調達手段の多様化を図っています。
2025/06/18 16:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、評価差額は損失として処理しています。
・市場価格のない株式等
2025/06/18 16:00