有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としています。自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。
(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/総資産
(2)市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されています。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及び④商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
(ⅰ)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
(注)負債は、( )で表示しています。
(ⅱ)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しています。
② 金利変動リスク
(ⅰ)金利変動リスク管理
当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されています。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っています。
(ⅱ)金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レート等)は一定であると仮定しています。
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しています。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
(ⅰ)資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産(株式)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っています。
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりです。
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しています。
④ 商品の価格変動リスク
商品の価格変動リスクの管理
当社グループは、原材料(主にアルミ地金及び銅)の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しています。
当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は1年から4年であり、純損益に影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。
デリバティブの詳細は、次のとおりです。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
② 連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えられた金額であり、連結純損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っています。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しています。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保証等の保全処置も講じています。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していないため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有していません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「39. 偶発債務」に記載の金額により表されています。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ)貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(ⅱ)総額での帳簿価額
貸倒引当金控除前の営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産の帳簿価額の合計額の増減は、次のとおりです。
(注)その他は、主として為替換算差額です。
② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(5)流動性リスク管理
当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されています。そのため、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持すること等によりリスクの軽減を図っています。
デリバティブ以外の金融負債(保証債務を除く)及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
(注)1.デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、( )で表示しています。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されています。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしています。
当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形の流動化への取組み等の調達手段の多様化を図っています。
(6)金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額は、次のとおりです。
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
金融資産 (単位:百万円)
金融負債 (単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
金融資産 (単位:百万円)
金融負債 (単位:百万円)
(7)金融資産の譲渡
当社では、当社及び当社の子会社が取引先から受領した手形債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っています。当該契約上、当社は、譲渡した手形債権に債務不履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該手形を額面金額にて買戻す義務を負っています。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に計上しています。
当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりです。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値です。
(8)公正価値
① 公正価値の測定方法
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しています。
③ 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
(注)連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めていません。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.資本性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しています。
2.デリバティブ負債及びその他は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
なお、資本性金融商品のうちレベル3に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により、公正価値で測定しています。
(注)1.上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれています。
2.当社グループは、Permasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ(2023年3月31日においては14,572百万円)(以下「繰延対価」)については、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場合、株式譲渡契約に定められた手続に従って返還されることが合意されています。公正価値の測定方法及びヒエラルキーは、「① 公正価値の測定方法」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度における当該繰延対価の公正価値の評価に伴う損失計上については、注記「41.非継続事業 (2) 非継続事業からの損益」に記載のとおりです。
3.当社は、2024年9月1日に効力が発生した吸収分割に関して、2026年3月期から2028年3月期までの間に、株式会社アイシン及び当社が別途合意した指標が達成された場合、当社は株式会社アイシンに対して、当該指標の達成度合いに応じた追加の支払(ただし、1,000百万円を上限とする)を行うことを吸収分割契約書において定めています。
(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。
② 受取配当金
受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりです。
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売却処理を行う等、政策保有株式の縮減に努めています。
認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失の金額は、次のとおりです。
④ 利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。その他の包括利益の累積利得又は損失の金額を利益剰余金へ振り替えたことに伴う利益剰余金の増減額は、連結持分変動計算書において、「その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替」として表示しています。
(1)資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としています。自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 34.1 | 33.7 |
(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/総資産
(2)市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されています。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及び④商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
(ⅰ)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 米ドル | 9,653 | 19,589 |
| ユーロ | (720) | (1,759) |
| 人民元 | 303 | 2,672 |
(注)負債は、( )で表示しています。
(ⅱ)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | 97 | 196 |
| ユーロ | (7) | (18) |
| 人民元 | 3 | 27 |
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しています。
② 金利変動リスク
(ⅰ)金利変動リスク管理
当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されています。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っています。
(ⅱ)金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レート等)は一定であると仮定しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益 | (1,728) | (1,416) |
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しています。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
(ⅰ)資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産(株式)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っています。
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | (3,580) | (3,597) |
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しています。
④ 商品の価格変動リスク
商品の価格変動リスクの管理
当社グループは、原材料(主にアルミ地金及び銅)の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しています。
当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は1年から4年であり、純損益に影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。
デリバティブの詳細は、次のとおりです。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 帳簿価額(注) | 平均レート ・平均価格 | ||
| 資産 (百万円) | 負債 (百万円) | ||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | |||||
| 円売り米ドル買い | 8,732 | - | 292 | - | 143.51 米ドル/円 |
| 円売りバーツ買い | 8,128 | - | 97 | 22 | 4.07 バーツ/円 |
| 円売り中国元買い | 7,498 | - | 229 | 4 | 19.98 人民元/円 |
| 米ドル売りメキシコペソ買い | 9,457 | - | 514 | 8 | 17.29 米ドル/メキシコペソ |
| 米ドル売りユーロ買い | 13,195 | 1,471 | 15 | 197 | 1.11 ユーロ/米ドル |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 70,000 | 70,000 | 145 | - | 0.83 % |
| 商品価格リスク | |||||
| アルミ地金先物買契約 | 1,286 | - | 23 | - | 342,941 円/トン |
| 銅先物買契約 | 2,055 | - | 123 | 2 | 1,074,244 円/トン |
| 亜鉛先物買契約 | 674 | - | 2 | 32 | 390,941 円/トン |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 帳簿価額(注) | 平均レート ・平均価格 | ||
| 資産 (百万円) | 負債 (百万円) | ||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | |||||
| 円売り米ドル買い | 10,408 | - | 97 | 124 | 148.22 米ドル/円 |
| 円売りバーツ買い | 5,474 | - | 54 | 61 | 4.38 バーツ/円 |
| 円売り中国元買い | 9,272 | - | 25 | 159 | 20.82 人民元/円 |
| 米ドル売りメキシコペソ買い | 9,089 | - | 93 | 151 | 20.89 米ドル/メキシコペソ |
| 米ドル売りユーロ買い | 10,392 | 1,346 | 94 | 108 | 1.10 ユーロ/米ドル |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | |||||
| 変動受取・固定支払 | 70,000 | 70,000 | 457 | - | 0.83 % |
| 商品価格リスク | |||||
| アルミ地金先物買契約 | 5,004 | - | 41 | 60 | 384,963 円/トン |
| 銅先物買契約 | 4,161 | - | 129 | 37 | 1,412,555 円/トン |
| 亜鉛先物買契約 | 1,246 | - | 11 | 42 | 439,310 円/トン |
(注)デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
② 連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | ||||
| 為替リスク | 金利リスク | 商品価格リスク | 合計 | |
| その他の包括利益 | ||||
| 当期発生額(注)1 | 1,015 | (57) | (761) | 197 |
| 当期利益への組替修正額(注)2 | - | 197 | - | 197 |
| 非金融資産等への振替 | (805) | - | 343 | (462) |
| 税効果額 | 1 | (11) | (1) | (11) |
| 合計 | 211 | 129 | (419) | (79) |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | ||||
| 為替リスク | 金利リスク | 商品価格リスク | 合計 | |
| その他の包括利益 | ||||
| 当期発生額(注)1 | (1,144) | 338 | 779 | (27) |
| 当期利益への組替修正額(注)2 | - | (26) | - | (26) |
| 非金融資産等への振替 | (271) | - | (858) | (1,129) |
| 税効果額 | 366 | (93) | 24 | 297 |
| 合計 | (1,049) | 219 | (55) | (885) |
(注)1.ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えられた金額であり、連結純損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っています。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しています。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保証等の保全処置も講じています。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していないため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有していません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「39. 偶発債務」に記載の金額により表されています。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ)貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2023年4月1日残高 | 11 | 541 | 4,562 | 5,114 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | (3) | 3 | - |
| 期中新規発生又は回収 | (6) | 98 | (8) | 84 |
| 目的使用による減少 | - | (64) | (58) | (122) |
| その他 | - | 44 | 202 | 246 |
| 2024年3月31日残高 | 5 | 616 | 4,701 | 5,322 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - | - |
| 期中新規発生又は回収 | (2) | 16 | (242) | (228) |
| 目的使用による減少 | - | (63) | (191) | (254) |
| その他 | - | 24 | (44) | (20) |
| 2025年3月31日残高 | 3 | 593 | 4,224 | 4,820 |
(ⅱ)総額での帳簿価額
貸倒引当金控除前の営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産の帳簿価額の合計額の増減は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2023年4月1日残高 | 32,941 | 302,913 | 10,874 | 346,728 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | (184) | 184 | - |
| 期中新規発生又は回収 | (600) | 817 | (158) | 59 |
| 目的使用による減少 | - | (478) | (65) | (543) |
| その他(注) | 43 | 5,997 | 237 | 6,277 |
| 2024年3月31日残高 | 32,384 | 309,065 | 11,072 | 352,521 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | (462) | 462 | - |
| 期中新規発生又は回収 | 1,160 | (18,771) | (917) | (18,528) |
| 目的使用による減少 | - | (298) | (191) | (489) |
| その他(注) | (23) | (715) | (47) | (785) |
| 2025年3月31日残高 | 33,521 | 288,819 | 10,379 | 332,719 |
(注)その他は、主として為替換算差額です。
② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 延滞日数 | 貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 延滞なし | 29,610 | 288,181 | 1,099 | 318,890 |
| 30日以内 | 964 | 11,484 | 213 | 12,661 |
| 30日超90日以内 | 731 | 4,037 | 4 | 4,772 |
| 90日超 | 1,079 | 5,363 | 9,756 | 16,198 |
| 合計 | 32,384 | 309,065 | 11,072 | 352,521 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 延滞日数 | 貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 延滞なし | 31,159 | 267,514 | 1,258 | 299,931 |
| 30日以内 | 1,244 | 10,737 | 7 | 11,988 |
| 30日超90日以内 | 586 | 4,078 | 3 | 4,667 |
| 90日超 | 532 | 6,490 | 9,111 | 16,133 |
| 合計 | 33,521 | 288,819 | 10,379 | 332,719 |
(5)流動性リスク管理
当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されています。そのため、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持すること等によりリスクの軽減を図っています。
デリバティブ以外の金融負債(保証債務を除く)及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ以外の金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 248,800 | 248,800 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 629,484 | 212,771 | 86,478 | 74,986 | 88,038 | 59,978 | 107,233 |
| リース負債 | 62,904 | 19,654 | 12,670 | 8,469 | 5,812 | 4,411 | 11,888 |
| その他の金融負債 | 5,209 | 3,388 | 977 | 99 | 32 | 51 | 662 |
| 合計 | 946,397 | 484,613 | 100,125 | 83,554 | 93,882 | 64,440 | 119,783 |
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |||||
| デリバティブ | |||||||
| デリバティブ資産 | (1,768) | (1,623) | (145) | ||||
| デリバティブ負債 | 946 | 946 | - | ||||
| 合計 | (822) | (677) | (145) |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ以外の金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 246,802 | 246,802 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 609,823 | 196,092 | 82,960 | 91,296 | 73,220 | 58,508 | 107,747 |
| リース負債 | 67,953 | 20,024 | 14,217 | 8,331 | 6,784 | 5,370 | 13,227 |
| その他の金融負債 | 4,432 | 3,289 | 401 | 59 | 52 | 14 | 617 |
| 合計 | 929,010 | 466,207 | 97,578 | 99,686 | 80,056 | 63,892 | 121,591 |
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |||||
| デリバティブ | |||||||
| デリバティブ資産 | (1,541) | (1,185) | (356) | ||||
| デリバティブ負債 | 1,149 | 1,149 | - | ||||
| 合計 | (392) | (36) | (356) |
(注)1.デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、( )で表示しています。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されています。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしています。
当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形の流動化への取組み等の調達手段の多様化を図っています。
(6)金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額は、次のとおりです。
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
金融資産 (単位:百万円)
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額 | 連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額 | 連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品 | 純額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 116,330 | 4,659 | 111,671 | 26,704 | 84,967 |
| その他の金融資産 | 3,099 | - | 3,099 | 134 | 2,965 |
| 合計 | 119,429 | 4,659 | 114,770 | 26,838 | 87,932 |
金融負債 (単位:百万円)
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額 | 連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額 | 連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品 | 純額 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 80,812 | 4,659 | 76,153 | 10,100 | 66,053 |
| その他の金融負債 | 25,329 | - | 25,329 | 16,738 | 8,591 |
| 合計 | 106,141 | 4,659 | 101,482 | 26,838 | 74,644 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
金融資産 (単位:百万円)
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額 | 連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額 | 連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品 | 純額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 142,981 | 5,013 | 137,968 | 27,297 | 110,671 |
| その他の金融資産 | 3,692 | - | 3,692 | 124 | 3,568 |
| 合計 | 146,673 | 5,013 | 141,660 | 27,421 | 114,239 |
金融負債 (単位:百万円)
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額 | 連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額 | 連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品 | 純額 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 60,887 | 5,013 | 55,874 | 8,978 | 46,896 |
| その他の金融負債 | 24,925 | - | 24,925 | 18,443 | 6,482 |
| 合計 | 85,812 | 5,013 | 80,799 | 27,421 | 53,378 |
(7)金融資産の譲渡
当社では、当社及び当社の子会社が取引先から受領した手形債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っています。当該契約上、当社は、譲渡した手形債権に債務不履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該手形を額面金額にて買戻す義務を負っています。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に計上しています。
当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりです。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値です。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 譲渡資産の帳簿価額 | 28,904 | 6,527 |
| 関連する負債の帳簿価額 | 28,904 | 6,527 |
(8)公正価値
① 公正価値の測定方法
| 資本性金融商品 | 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しています。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。 |
| その他の金融資産、 社債及び借入金 | 取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。 |
| デリバティブ | 取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいています。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。 |
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しています。
| レベル1 | 企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値 |
| レベル2 | 資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値 |
| レベル3 | 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値 |
③ 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | |||||
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | 30,204 | - | 25,177 | 5,042 | 30,219 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 615,416 | - | 613,759 | - | 613,759 |
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | |||||
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | 26,125 | - | 20,743 | 5,273 | 26,016 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 592,546 | - | 583,486 | - | 583,486 |
(注)連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めていません。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 35,798 | - | 4,954 | 40,752 |
| デリバティブ資産 | - | 1,551 | - | 1,551 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 217 | - | 217 |
| 合計 | 35,798 | 1,768 | 4,954 | 42,520 |
| 負債 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 386 | - | 386 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 559 | - | 559 |
| 合計 | - | 945 | - | 945 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 35,970 | - | 4,534 | 40,504 |
| デリバティブ資産 | - | 1,258 | - | 1,258 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 283 | - | 283 |
| 合計 | 35,970 | 1,541 | 4,534 | 42,045 |
| 負債 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 823 | - | 823 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 326 | - | 326 |
| その他 | - | - | 1,000 | 1,000 |
| 合計 | - | 1,149 | 1,000 | 2,149 |
(注)1.資本性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しています。
2.デリバティブ負債及びその他は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
なお、資本性金融商品のうちレベル3に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により、公正価値で測定しています。
| (単位:百万円) | |||
| 資本性金融商品 | その他の金融資産 (未収入金) (注)2 | その他 (注)3 | |
| 2023年4月1日残高 | 6,247 | 6,435 | - |
| 利得及び損失(注)1 | |||
| 純損益 | - | (6,435) | - |
| その他の包括利益 | (1,254) | - | - |
| 売却 | (39) | - | - |
| 2024年3月31日残高 | 4,954 | - | - |
| 利得及び損失(注)1 | |||
| その他の包括利益 | (449) | - | - |
| 購入 | 30 | - | - |
| 企業結合による増加 | - | - | 1,000 |
| 売却 | (1) | - | - |
| 2025年3月31日残高 | 4,534 | - | 1,000 |
(注)1.上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれています。
2.当社グループは、Permasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ(2023年3月31日においては14,572百万円)(以下「繰延対価」)については、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場合、株式譲渡契約に定められた手続に従って返還されることが合意されています。公正価値の測定方法及びヒエラルキーは、「① 公正価値の測定方法」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度における当該繰延対価の公正価値の評価に伴う損失計上については、注記「41.非継続事業 (2) 非継続事業からの損益」に記載のとおりです。
3.当社は、2024年9月1日に効力が発生した吸収分割に関して、2026年3月期から2028年3月期までの間に、株式会社アイシン及び当社が別途合意した指標が達成された場合、当社は株式会社アイシンに対して、当該指標の達成度合いに応じた追加の支払(ただし、1,000百万円を上限とする)を行うことを吸収分割契約書において定めています。
(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 大和ハウス工業㈱ | 17,398 | 18,973 |
| 大東建託㈱ | 6,369 | 5,590 |
| 住友不動産㈱ | 2,899 | 2,797 |
| リゾートトラスト㈱ | 1,729 | 1,891 |
| その他 | 12,357 | 11,253 |
| 合計 | 40,752 | 40,504 |
② 受取配当金
受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 連結会計年度末で保有している投資に関するもの | 1,083 | 1,189 |
| 期中に認識の中止を行った投資に関するもの | 66 | 0 |
| 合計 | 1,149 | 1,189 |
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売却処理を行う等、政策保有株式の縮減に努めています。
認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 公正価値 | 2,708 | 27 |
| 累積利得(損失) | 1,795 | 3 |
④ 利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。その他の包括利益の累積利得又は損失の金額を利益剰余金へ振り替えたことに伴う利益剰余金の増減額は、連結持分変動計算書において、「その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替」として表示しています。
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