臨時報告書
- 【提出】
- 2019/05/13 16:45
- 【資料】
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提出理由
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2019年5月13日
(2)当該事象の内容
当社は、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済普通株式の100%を中国のGrandland Holdings Group Limited(以下、Grandland社)へ譲渡すること(以下、本件株式譲渡)を2017年8月21日に決定したものの、2018年10月に、対米外国投資委員会(CFIUS)から、本件株式譲渡を承認できない旨の通知を受領いたしました。これに伴い、2018年11月には、本件株式譲渡の解除を決定いたしました。
本件株式譲渡は、規制当局等からの必要な許認可が得られることを条件としており、当社は、規制当局等からの必要な許認可が得られる可能性が高いと判断し、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)において、連結財務諸表上、当該許認可が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類するとともに、同社の事業等から生じた損益は、非継続事業からの損益として表示しておりました。
本件株式譲渡につきましては、当社及びGrandland社が示した対応方法では許可が得られないことが明らかとなり、現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止することといたしました。なお、これに伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示し、また、前連結会計年度の連結純損益計算書についても、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益とするように表示を組み替えております。
また、当社では、本件株式譲渡の解除以降、ペルマスティリーザ社及び当社グループ全体の事業の強化に向けた強固な事業プランを策定するためのあらゆる可能性を検討するため、ペルマスティリーザ社における受注物件について、包括的、かつ、あらゆる側面から精査を実施すると共に、収益性回復のための再生計画の策定を進めてまいりました。
当該精査の結果、主として、北米における受注物件を中心とした複数のプロジェクト物件において、原材料等の高騰、現場作業員や技能工の不足に起因した工事人件費単価の大幅な上昇等による工事原価の悪化が将来に渡って見込まれること、熟練プロジェクトマネージャーの退職を要因としたプロジェクトマネジメント能力の低下等により、今後、工事完成までに要する工事コストについて大幅な増加が見込まれたため、工事損失引当金の追加計上が必要となりました。また、世界経済の停滞に伴う経営状況の悪化等によりプロジェクト物件の施主の変更等に伴い、将来の回収が見込めないと判断された債権については、貸倒引当金を計上いたしました。
当社では、こうした状況に対し、事業規模縮小(遂行力の範囲内でのプロジェクト物件の選別受注、販管費削減による固定費の最適化など)、及び、確実なキャッシュフロー経営への転換を図る再生計画を策定し、今後、その実行により収益性の回復に努めてまいります。
当該再生計画には、事業規模の縮小や拠点の統廃合を含むため、かかる事業環境の変化について国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、のれんを含む無形資産について減損損失を計上することとなりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当連結会計年度において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することを中止したことに伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、継続事業からの損益とするように表示しております。当連結会計年度の連結純損益計算書のうち、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益の影響は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.その他の収益には、売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益2,040百万円が含まれております。その他の費用には、ペルマスティリーザ社の事業に係る減損損失24,820百万円(うち、のれん 9,650百万円、顧客関連資産 12,035百万円、技術資産 3,073百万円)が含まれております。
2.法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取り崩したことによる影響13,547百万円が含まれております。
以 上
2019年5月13日
(2)当該事象の内容
当社は、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済普通株式の100%を中国のGrandland Holdings Group Limited(以下、Grandland社)へ譲渡すること(以下、本件株式譲渡)を2017年8月21日に決定したものの、2018年10月に、対米外国投資委員会(CFIUS)から、本件株式譲渡を承認できない旨の通知を受領いたしました。これに伴い、2018年11月には、本件株式譲渡の解除を決定いたしました。
本件株式譲渡は、規制当局等からの必要な許認可が得られることを条件としており、当社は、規制当局等からの必要な許認可が得られる可能性が高いと判断し、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)において、連結財務諸表上、当該許認可が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類するとともに、同社の事業等から生じた損益は、非継続事業からの損益として表示しておりました。
本件株式譲渡につきましては、当社及びGrandland社が示した対応方法では許可が得られないことが明らかとなり、現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止することといたしました。なお、これに伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示し、また、前連結会計年度の連結純損益計算書についても、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益とするように表示を組み替えております。
また、当社では、本件株式譲渡の解除以降、ペルマスティリーザ社及び当社グループ全体の事業の強化に向けた強固な事業プランを策定するためのあらゆる可能性を検討するため、ペルマスティリーザ社における受注物件について、包括的、かつ、あらゆる側面から精査を実施すると共に、収益性回復のための再生計画の策定を進めてまいりました。
当該精査の結果、主として、北米における受注物件を中心とした複数のプロジェクト物件において、原材料等の高騰、現場作業員や技能工の不足に起因した工事人件費単価の大幅な上昇等による工事原価の悪化が将来に渡って見込まれること、熟練プロジェクトマネージャーの退職を要因としたプロジェクトマネジメント能力の低下等により、今後、工事完成までに要する工事コストについて大幅な増加が見込まれたため、工事損失引当金の追加計上が必要となりました。また、世界経済の停滞に伴う経営状況の悪化等によりプロジェクト物件の施主の変更等に伴い、将来の回収が見込めないと判断された債権については、貸倒引当金を計上いたしました。
当社では、こうした状況に対し、事業規模縮小(遂行力の範囲内でのプロジェクト物件の選別受注、販管費削減による固定費の最適化など)、及び、確実なキャッシュフロー経営への転換を図る再生計画を策定し、今後、その実行により収益性の回復に努めてまいります。
当該再生計画には、事業規模の縮小や拠点の統廃合を含むため、かかる事業環境の変化について国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、のれんを含む無形資産について減損損失を計上することとなりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当連結会計年度において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することを中止したことに伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、継続事業からの損益とするように表示しております。当連結会計年度の連結純損益計算書のうち、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益の影響は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上収益 | 143,210 |
| 売上原価 | (163,798) |
| 売上総利益(損失) | (20,588) |
| 販売費及び一般管理費 | (20,958) |
| その他の収益及びその他の費用(注)1 | (22,353) |
| 営業利益(損失) | (63,899) |
| 金融収益及び金融費用 | (1,548) |
| 税引前当期利益(損失) | (65,447) |
| 法人所得税費用(注)2 | (12,281) |
| 当期利益(損失) | (77,728) |
(注)1.その他の収益には、売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益2,040百万円が含まれております。その他の費用には、ペルマスティリーザ社の事業に係る減損損失24,820百万円(うち、のれん 9,650百万円、顧客関連資産 12,035百万円、技術資産 3,073百万円)が含まれております。
2.法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取り崩したことによる影響13,547百万円が含まれております。
以 上