大紀アルミニウム工業所（5702）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億6747万
2009年3月31日 +100.22%: 3億3533万
2010年3月31日 -58.64%: 1億3869万
2010年12月31日 -41.84%: 8066万
2011年3月31日 +43%: 1億1534万
2011年6月30日 +13.3%: 1億3069万
2011年9月30日 -57.47%: 5558万
2011年12月31日 +55.44%: 8639万
2012年3月31日 +38.52%: 1億1967万
2012年6月30日 +87.21%: 2億2405万
2012年9月30日 -45.95%: 1億2111万
2012年12月31日 -31.52%: 8293万
2013年3月31日 -13.18%: 7200万
2013年6月30日 +127.18%: 1億6358万
2013年9月30日 -15.87%: 1億3762万
2013年12月31日 -75.42%: 3382万
2014年3月31日 +140.55%: 8137万
2014年6月30日 +110.94%: 1億7165万
2014年9月30日 -71.39%: 4911万
2014年12月31日 +7.52%: 5281万
2015年3月31日 +194.98%: 1億5578万
2015年6月30日 +15.77%: 1億8035万
2015年9月30日 -4.87%: 1億7156万
2015年12月31日 -13.59%: 1億4824万
2016年3月31日 +5.79%: 1億5681万
2016年6月30日 +45.7%: 2億2848万
2016年9月30日 -29.19%: 1億6178万
2016年12月31日 -44.83%: 8925万
2017年3月31日 +116.1%: 1億9288万
2017年6月30日 +1.61%: 1億9600万
2017年9月30日 -59.18%: 8000万
2017年12月31日 +73.75%: 1億3900万
2018年3月31日 +53.96%: 2億1400万

個別

2008年3月31日: 1億4039万
2009年3月31日 +130.32%: 3億2336万
2010年3月31日 -67.47%: 1億520万
2011年3月31日 +2.67%: 1億800万
2012年3月31日 -5.15%: 1億244万
2013年3月31日 -50.12%: 5109万
2014年3月31日 -0.27%: 5095万
2015年3月31日 +77.63%: 9051万
2016年3月31日 +18.05%: 1億685万
2017年3月31日 +27.44%: 1億3618万
2018年3月31日 -20.69%: 1億800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	256百万円	256百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	256百万円	256百万円

(注) 1.評価性引当額が533百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を480百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2026/06/18 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/18 13:15