有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	256百万円	256百万円
関係会社株式評価損	1,586百万円	1,586百万円
棚卸資産評価損	4百万円	10百万円
未払事業税	28百万円	40百万円
賞与引当金	65百万円	75百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
減損損失	45百万円	45百万円
長期未払金	46百万円	46百万円
新株予約権	45百万円	45百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	17百万円
資産除去債務	75百万円	76百万円
その他	16百万円	22百万円
繰延税金資産小計	2,172百万円	2,226百万円
評価性引当額	△2,058百万円	△2,059百万円
繰延税金資産合計	114百万円	167百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9百万円	―百万円
前払年金費用	△184百万円	△234百万円
その他有価証券評価差額金	△548百万円	△1,077百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△26百万円	△23百万円
その他	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△773百万円	△1,339百万円
繰延税金負債の純額	△659百万円	△1,172百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△112.5%	△10.0%
住民税均等割	7.4%	0.5%
評価性引当額の増減	374.2%	0.0%
外国源泉税	19.8%	2.0%
税率変更による影響額	1.9%	―
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	328.9%	23.9%