有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	420,992千円	290,197千円
関係会社株式評価損	128,344千円	128,344千円
たな卸資産評価損	7,881千円	14,598千円
賞与引当金	63,460千円	62,300千円
貸倒引当金	3,476千円	21,473千円
退職給付引当金	106,033千円	76,290千円
長期未払金	66,302千円	54,224千円
繰越欠損金	629,172千円	192,283千円
新株予約権	69,826千円	51,805千円
資産除去債務	34,071千円	34,854千円
その他	22,036千円	25,733千円
繰延税金資産小計	1,551,598千円	952,107千円
評価性引当額	△702,089千円	△565,881千円
繰延税金資産合計	849,509千円	386,225千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	169,024千円	294,812千円
繰延ヘッジ損益	38,895千円	66,693千円
資産除去債務に対応する除去費用	19,676千円	18,210千円
その他	3,198千円	3,610千円
繰延税金負債合計	230,795千円	383,326千円
繰延税金資産の純額	618,713千円	2,899千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△11.7%	△2.1%
住民税均等割	3.3%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.4%
評価性引当額の増減額	1.7%	△7.8%
外国源泉税	0.8%	0.1%
その他	0.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	31.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,367千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,929千円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,014千円増加し、繰延ヘッジ損益が5,716千円増加しております。