有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	249百万円	256百万円
関係会社株式評価損	351百万円	1,586百万円
棚卸資産評価損	2百万円	4百万円
未払事業税	31百万円	28百万円
賞与引当金	62百万円	65百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
減損損失	44百万円	45百万円
長期未払金	45百万円	46百万円
新株予約権	43百万円	45百万円
繰延ヘッジ損益	10百万円	―百万円
資産除去債務	72百万円	75百万円
その他	17百万円	16百万円
繰延税金資産小計	933百万円	2,172百万円
評価性引当額	△809百万円	△2,058百万円
繰延税金資産合計	124百万円	114百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―百万円	△9百万円
前払年金費用	△129百万円	△184百万円
その他有価証券評価差額金	△491百万円	△548百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△11百万円	△26百万円
その他	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△637百万円	△773百万円
繰延税金負債の純額	△513百万円	△659百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	6.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8%	△112.5%
住民税均等割	0.5%	7.4%
評価性引当額の増減	0.1%	374.2%
外国源泉税	1.5%	19.8%
税率変更による影響額	―	1.9%
その他	△0.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%	328.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(貸方)が21百万円、法人税等調整額(借方)が6百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(借方)が15百万円減少しております。