有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	290,197千円	257,032千円
関係会社株式評価損	128,344千円	244,414千円
たな卸資産評価損	14,598千円	6,883千円
未払事業税	14,904千円	37,323千円
賞与引当金	62,300千円	63,680千円
貸倒引当金	21,473千円	3,834千円
退職給付引当金	76,290千円	―千円
長期未払金	54,224千円	48,027千円
繰越欠損金	192,283千円	―千円
新株予約権	51,805千円	45,884千円
資産除去債務	34,854千円	38,756千円
その他	12,876千円	13,174千円
繰延税金資産小計	954,154千円	759,011千円
評価性引当額	△565,881千円	△640,947千円
繰延税金資産合計	388,273千円	118,063千円
繰延税金負債
前払年金費用	―千円	38,069千円
その他有価証券評価差額金	294,812千円	398,123千円
繰延ヘッジ損益	66,693千円	21,262千円
資産除去債務に対応する除去費用	18,210千円	21,646千円
その他	5,658千円	25,187千円
繰延税金負債合計	385,374千円	504,290千円
繰延税金資産の純額	2,899千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	386,227千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.1%	△2.7%
住民税均等割	1.0%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	0.0%
評価性引当額の増減額	△7.8%	8.0%
外国源泉税	0.1%	0.0%
その他	0.7%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	43.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,486千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が61,515千円減少しております。また、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が334千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1,993千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が51,370千円それぞれ増加しております。