有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	257,032千円	252,695千円
関係会社株式評価損	244,414千円	351,045千円
たな卸資産評価損	6,883千円	7,985千円
未払事業税	37,323千円	42,029千円
賞与引当金	63,680千円	63,417千円
貸倒引当金	3,834千円	3,785千円
長期未払金	48,027千円	47,407千円
新株予約権	45,884千円	45,292千円
投資損失引当金	―千円	491,128千円
資産除去債務	38,756千円	39,078千円
その他	13,174千円	15,184千円
繰延税金資産小計	759,011千円	1,359,050千円
評価性引当額	△640,947千円	△1,235,718千円
繰延税金資産合計	118,063千円	123,331千円
繰延税金負債
前払年金費用	38,069千円	55,031千円
その他有価証券評価差額金	398,123千円	307,942千円
繰延ヘッジ損益	21,262千円	16,472千円
資産除去債務に対応する除去費用	21,646千円	19,763千円
その他	25,187千円	16,203千円
繰延税金負債合計	504,290千円	415,413千円
繰延税金負債の純額	386,227千円	292,081千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	5.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.7%	△12.5%
住民税均等割	1.0%	2.9%
税率変更による影響	0.0%	0.6%
評価性引当額の増減	8.0%	103.1%
外国源泉税	0.0%	1.0%
その他	1.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%	132.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのもの及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,163千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,252千円減少しております。また、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が641千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が641千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が14,088千円それぞれ増加しております。