有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	252,695千円	252,695千円
関係会社株式評価損	351,045千円	351,045千円
たな卸資産評価損	7,985千円	1,883千円
未払事業税	42,029千円	39,360千円
賞与引当金	63,417千円	67,760千円
貸倒引当金	3,785千円	3,785千円
繰延ヘッジ損益	―	16,433千円
減損損失	―	44,247千円
長期未払金	47,407千円	47,407千円
新株予約権	45,292千円	45,292千円
投資損失引当金	491,128千円	491,128千円
資産除去債務	39,078千円	39,917千円
その他	15,184千円	16,029千円
繰延税金資産小計	1,359,050千円	1,416,988千円
評価性引当額	△1,235,718千円	△1,280,805千円
繰延税金資産合計	123,331千円	136,183千円
繰延税金負債
前払年金費用	△55,031千円	△56,880千円
その他有価証券評価差額金	△307,942千円	△355,055千円
繰延ヘッジ損益	△16,472千円	―
資産除去債務に対応する除去費用	△19,763千円	△18,159千円
その他	△16,203千円	△23,538千円
繰延税金負債合計	△415,413千円	△453,634千円
繰延税金負債の純額	△292,081千円	△317,451千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5%	△3.2%
住民税均等割	2.9%	0.6%
税率変更による影響	0.6%	―%
評価性引当額の増減	103.1%	1.4%
外国源泉税	1.0%	0.0%
その他	△0.9%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	132.3%	30.1%