有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	252百万円	252百万円
関係会社株式評価損	351百万円	351百万円
たな卸資産評価損	1百万円	10百万円
未払事業税	39百万円	46百万円
賞与引当金	67百万円	68百万円
貸倒引当金	3百万円	3百万円
繰延ヘッジ損益	16百万円	―
減損損失	44百万円	44百万円
長期未払金	47百万円	47百万円
新株予約権	45百万円	45百万円
投資損失引当金	491百万円	387百万円
資産除去債務	39百万円	42百万円
その他	16百万円	16百万円
繰延税金資産小計	1,416百万円	1,316百万円
評価性引当額	△1,280百万円	△1,179百万円
繰延税金資産合計	136百万円	136百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△56百万円	△70百万円
その他有価証券評価差額金	△355百万円	△473百万円
繰延ヘッジ損益	―	△27百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△18百万円	△18百万円
その他	△23百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△453百万円	△607百万円
繰延税金負債の純額	△317百万円	△471百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	△4.1%
住民税均等割	0.6%	0.5%
評価性引当額の増減	1.4%	△2.3%
外国源泉税	0.0%	0.1%
その他	△0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%	26.6%