有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	259百万円	259百万円
関係会社株式評価損	351百万円	351百万円
棚卸資産評価損	6百万円	5百万円
未払事業税	50百万円	72百万円
賞与引当金	87百万円	99百万円
貸倒引当金	4百万円	2百万円
減損損失	44百万円	44百万円
長期未払金	46百万円	46百万円
新株予約権	44百万円	44百万円
繰延ヘッジ損益	―	43百万円
資産除去債務	51百万円	56百万円
その他	17百万円	16百万円
繰延税金資産小計	963百万円	1,042百万円
評価性引当額	△803百万円	△804百万円
繰延税金資産合計	160百万円	237百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△64百万円	△87百万円
その他有価証券評価差額金	△368百万円	△389百万円
繰延ヘッジ損益	△6百万円	―
資産除去債務に対応する除去費用	△18百万円	△16百万円
その他	△7百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△465百万円	△500百万円
繰延税金負債の純額	△304百万円	△262百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4%	△10.9%
住民税均等割	0.4%	0.3%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.0%
外国源泉税	1.3%	1.9%
その他	△0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%	21.7%